2020年、新型コロナウイルス感染症拡大により私たちの「働き方」は変わろうとしています。企業の「働き方改革」の推進によって労働者の働き方には多様性が生まれ、非常事態宣言で在宅勤務（テレワーク）を経験した労働者である私たちは、2020年現在、テレワーク肯定派、否定派が、様々な思いをそれぞれに抱えているはずです。
「在宅ワークで家族との時間を大切に働きたい。」
「電車通勤はしたくない。」
「テレワークを推進する企業に転職したい。」
「コアタイム出勤ではなく、フレックス勤務で働きたい。」
「仕事とプライベートは分けたいので出勤する方が良い。」
これからの時代は、働き方の多様性を理解し、自身のライフスタイルに合わせて仕事選びが重要になってくるはずです。この記事では、
□メディアでは多く取り上げられる「働き方改革」を何となく知っている方
□これを機に自身の仕事を見直し、キャリアチェンジを考える方
□企業に勤めるのではなく、フリーランスという働き方に挑戦される方
こうした方々のために、労働者が知るべき「働き方改革」のポイントを解説します。
働く場所は「自宅」だけではない
これまでの日本社会の常識には、企業で働く＝オフィスで、同じ時間に同じ場所で過ごすことが当たり前でした。しかし、テレワーク (「tele = 離れた所」と「work = 働く」）の台頭によって、この「働き方」の概念が崩されたことは言うまでもありません。
2020年日本では、「在宅勤務」を中心としてテレワークが実施されていましたが、テレワークが指すのは何も「自宅」だけではなく、カフェやコワーキングスペースなど家の外を仕事場にすることも選択肢の一つなのです。
コワーキングスペースに関する詳しい解説記事はこちら：
「コワーキングスペース」で働き方改革！｜オフィス勤務との違いを徹底解説
また、企業によっては、このコロナ騒動の2020年よりも以前に、テレワークの導入を始めていた企業もあり、こうした企業においては、2020年をきっかけに、さらに社内の人事労務制度を改革していることが伺えます。
リモートワークを先進的に取り組んでいた企業の例：
Yahoo!（ヤフー）社の働き方改革「無制限リモートワーク」を徹底解説
富士通（FUJITSU）の働き方改革”Work Life Shift”を徹底解説
【CMで話題】サイボウズ（Cybozu）社の働き方改革について徹底解説
感染症によって打撃を受けた業界
観光業
緊急事態宣言の発令に始まり、「自粛」が余儀なくされた2020年は、世界中で観光客の減少が目立ち、関連する事業が倒産、整理解雇、事業規模縮小に追い込まれるケースが目立ち、今年一杯はこの影響が響くと思われます。
宿泊業
観光業の打撃に関連し、観光立国である日本は世界中の外国人が訪れる国であったがゆえに、観光客の減少は大きな打撃となりました。世界中でも宿泊業のホテルやリゾート地では、外国人観光客の来訪で収益が成り立っていた現状が浮き彫りとなっています。
製造業
生産拠点を海外に移すグローバリゼーションが主流であり、今後も長いトレンドとなるはずだった製造業全般ですが、輸出入に頼るその生産プロセスの課題が浮き彫りとなり、欧米の経済学者の間では、反グローバル時代（国内に生産拠点を持つ）が今後のトレンドと化すことが論じられています。
飲食業
テナントで家賃固定費を支払う飲食店においては、顧客の来店数の減少により、売上収益に多大な影響を及ぼしています。この状況において、ウーバーイーツ、出前館などのデリバリーサービスが急激に成長したため、他業界に比べるとまだ生き残りの道は残されているものの、依然として厳しい状況には変わりません。
イベント業（ライブコンサート、演劇、舞台、祭事）
3密を避ける、ソーシャルディスタンスを取る、ことが新型コロナウイルス感染症予防対策として広まった現代において、「密集」する環境に近いイベント業の多くは、閉鎖に追い込まれることとなりました。アミューズメント施設やスポーツ施設においても入場制限が敷かれるなど、こうした業界における減収減益は免れられません。
建設業
工事の一時中止、延期、新規案件の減少、さらには東京オリンピックの延期によって、2020年前後に景気の盛り上がりが予想された建設業においては大きな痛手となりました。また、海外にインフラ事業で展開する同業界においてもプロジェクトの中止、整理解雇などが始まっており、世界中で建設業の影響が見受けられるところです。
人材ビジネス業
人材紹介、人材派遣ビジネスは経済事情と密接に関わっており、景気の減退によって、増収増益が見込める業界ではありません。顧客となる「企業」の経済状況によって、その事業存続は委ねられるのです。人材ビジネス業のうち、特に「外国人紹介」の主たるビジネスとした企業においては、外国人の来日ができない背景から2020年は相当の打撃があるものと予想されます。
影響が少ない業界
・小売業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア等）
外出自粛、在宅勤務によって、日用品、食品の需要が高まり、小売業では損失の影響は他業界ほど受けないものと予想されています。
・IT業界ゲームコンテンツ制作
外出自粛によって、自宅でできるゲーム需要が高まり、スマホアプリ、ゲーム機器、ソフトの需要が高まっています。
・Eコマース事業
小売り業、IT業界と同じく、自宅にいる時間が増えたことから、オンラインショップの利用者が急激に伸びたことで、インターネット上でモノやサービスの売買をするEコマース（Amazonなど）業界は需要が高まっています。
テレワークの導入がスムーズな業界
IT業界
テレワークに必要なソフトウェア開発を行うIT企業では、もちろんテレワークの導入は得意分野であり、専門家集団であるため他業界よりも導入がスムーズに実施できるものと思われます。IT業界とはそもそもが無形商材であることが多く、PC一つでビジネスの取引ができることからその身軽さはメリットであると言えます。
教育業界
今後急成長が予想されるのは、オンラインレッスンを中心とした教育業界であると見込まれます。これまでの「通う」スタイルから「自宅で学ぶ」スタイルに変わることで、販管費を抑えることができ、うまく軌道に乗せることができれば、大きな収益が期待できます。
日本の企業は「働き方改革」を実現できるのか
働き方改革によって、選ばれるのは企業だけではなく、実は労働者である私たちも選ばれる側に立つことが今後のビジネス市場ではほぼ確実なトレンド化見込まれています。
ジョブ型雇用
「ジョブ型」とは「あらかじめ定めた仕事、職務に対し、そのポジションの人材を採用する」ことであり、従来の日本の常識であった「採用してからポジションを個人に与える採用方法」（メンバーシップ型）とは真っ向から異なるものです。 ジョブ型雇用は、日立、富士通、資生堂がすでに導入している採用のカタチであり、 「実力・結果主義」による「ジョブ型」で労働者の私たちは厳しく評価される時代が来ます。
どうして日本では「メンバーシップ型」が採用されてきたのか。その理由は新卒総合職の採用、年功序列による職位制度（非実力主義）が定型化されていたからです。 メンバーシップ型のメリットとして「雇用の安定」があり、日本には「1社で定年まで勤める」「終身雇用」という「安定神話」が存在していたことが背景にあります。昨今の早期退職希望者を募る企業が増えているケースからみてわかる通り、「終身雇用」の時代は終わりを迎えようとしているのです。
オンライン面接
これまで企業の面接は対面式によるものが多くありましたが、リモートワークの推進、オフィス規模の縮小などにより、オンライン面接で内定まで完結してしまうケースは今後あるでしょう。
そうした中で、通信インフラ環境を整えることはもちろんのこと、遠隔で伝えるのが難しい自己表現であったり、手渡しできないようなプレゼン書類などはいかにして相手に伝えるか、候補者側の工夫が求められるようになります。
オンライン面接のツール、注意点などについては、以下記事をご覧ください。
オンライン面接ツール6選！｜海外にいる外国人との採用面接に活用！
2020年の業績悪化・解雇の実態
2020年7月17日時点で、新型コロナウイルス感染症拡大に関する解雇・雇い止めの見込み人数は、3万6千人超であることが厚生労働省から発表されています。
（参照元：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について）
前述の ２．感染症によって打撃を受けた業界 で取り上げた業界をはじめ、2020年は多くの業界で業績悪化、解雇が行われることが予想されています。こうした時代に労働者の私たちはいかにして仕事を続けていくか、どのように働くか、その答えが求められる時代に来ています。
業績悪化による景気不振の予兆は、すぐに出てくる業界（宿泊業、観光業等）もあれば、それに付随する業界（飲食、インフラ、IT業界でさえ）もその影響を受けることも十分ありえますので、ご自身の勤める業界、今後大きなキャリアチェンジを伴うのか、業界一筋で勤めあげていくのか、様々な情報をもとに熟考する必要があります。
参考サイト：新型コロナウイルスAI予測分析特設サイト
また、企業に属する労働者としての働き方だけが仕事ではなく、現代ではフリーランスとして働き、活躍される方がたくさんいることから、視野を広げた「働き方」を模索することも、今後のキャリアのヒントになるかもしれません。
フリーランスに関する記事は以下をご覧ください。