街を歩いていて外国人が働いている風景を見ることも珍しくなくなってきたように感じます。人手不足の問題を抱えている日本にとって外国人労働者は貴重な人材として私たちを支えてくれています。
しかし、一方で企業側が資格外の業務をさせ不法就労として摘発される事件や、偽造した在留カードが売買されて外国人労働者の不法就労を助長しかねない事件も起きています。そんな問題を解決できるかもしれない製品を今回はお伝えします。
そもそも不法就労とは？
そもそも外国人労働者の不法就労とはなんでしょうか？
不法就労とは次のような場合をいいます。
1.我が国に不法に入国・上陸したり、在留期間を超えて不法に残留したりするなどして、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動
2.正規の在留資格を持っている外国人でも、許可を受けずに、与えられた在留資格以外の収入を伴うじぎょうを運営する活動又は報酬を受ける活動
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/gaikokujinkoyou/Q8.html 厚生労働省 東京労働局より引用
在留資格なしに日本国内に入国・上陸をした場合や、在留期間を超えて不法に滞在した場合に収入を伴う活動を行った場合、または与えられている在留資格の許可以外の業務に従事することや活動を通じて収入を得ることなどで、不法就労とみなされる可能性があります。
偽造在留カードとは？
外国人が日本に長期滞在する場合は、性別や国籍、在留資格や在留期間などが記載された「在留カード」が各個人につき1枚、入国審査後に渡されます。外国人が日本に滞在するうえでの身分証明書であり、パスポートと同様に大切なものです。
外国人が日本で働く際は、雇用側はこの「在留カード」の裏面にある就労制限の有無や、在留期間を考慮して採用をする必要があります。在留資格や異なる場合や、在留期間の更新ができなかったことを承知で、または知らなかったとしても当該の外国人労働者を雇用した場合は、雇用側も罪に問われる可能性があります。
「偽造在留カード」は、この「在留カード」を模したもので、不法に製造したものです。これらはインターネット上で売買されていると報じられております。
在留カード偽造容疑で中国人ら男３人逮捕 犯罪組織の偽装拠点か 警視庁
https://www.sankei.com/affairs/news/191010/afr1910100020-n1.html 産経新聞 THE SANKEI NEWSより引用
前述の通り、不法就労をさせた雇用主側の責任も問われるので、担当者はこの「偽造在留カード」を見抜く必要があります。
偽変造在留カードにご注意ください
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/pdf/190304-card.pdf 入国管理局より引用
上記の通り、在留カードの透かしを見て判別する、あるいは「在留カード等番号失効情報照会サイト( https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx )」で調べることが可能です。
「在留カード等番号失効情報照会サイト」には「在留カード番号」と「有効期限年月日」を入力することで その「在留カード」が有効か照会できます。
上記の方法をできれば同時に行うことでより精度が高まると思われます。しかし、現状は偽造側も有効な番号を用いている場合もあり、完璧な対策とは言えません。
もっとも有効な方法としては、「就労資格証明書」を入国管理局に申請して発行してもらうことです。
しかし、最低でも2週間、発行まで時間が必要です。あるいは「住民票」の提出を外国人労働者に求めることもできますが、本人の同意が在留カード番号を住民票に乗せることを同意しなければならない等、手間やがかかります。
また自社で申請手続きをしたとしても手数料として、 「就労資格証明書」は1,200 円かかります。住民票は300円です。
外国人管理アプリ”Connectee”（コネクティー）
「在留カード」には個別のICチップが埋め込まれています。外国人管理アプリ”Connectee”（コネクティー）は “Visa Checker” 新機能を実装し、そのICチップをスマートフォンのアプリで識別できるようにした画期的なものです。
“Connectee”（コネクティー） は株式会社エムティックにより開発されている外国人管理アプリです。詳細は下記からご覧頂けます。
外国人スタッフとのミスコミュニケーションの解消と不法労働を防止しましょう。
https://connectee.app/
前述した方法のような手間やコストがかからずに、すぐに結果がわかる点がとても便利です。また導入費用も1人あたり月額数百円と安価でその他の機能も利用できます。
ほかにもPCに読み取り機を外付けして読み取りできる他社製品もありますが、数万円のコストやライセンス費用もかかるので、数百円から金銭的な面で考えると “Connectee” は魅力的ではないでしょうか。
まとめ
外国人労働者を雇用する際は、「入管法（出入国管理及び難民認定法）」という法律が関わってきます。それを留意したうえで採用に取り組むことが、雇用側も外国人労働者にとっても大切なことかもしれません。
「在留カード」の偽造については「いたちごっこ」になる可能性もあり、採用担当者は動向を追っていく必要があります。
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