日本で働く外国人労働者が仕事に関することで相談する先としては、
- 各都道府県の労働局
- 厚生労働省が事業委託する相談機関（例：労働条件ホットライン）
技能実習生の場合には、
- 技能実習機構による母国語相談センター
- 地方事務所での相談窓口（詳細はこちら）
などがあります。
また、特定技能においては、各所管別省庁において体制構築がなされています。
「製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました」（経済産業省）
外国人相談窓口への相談例
都道府県労働局に寄せられる相談内容としては、
- 残業手当の未払い
- 長時間労働が多い
- 休日がなく、毎日勤務している
- 暴言などパワーハラスメントを受けている
- 賃金の未払い
- 適切な給与計算がなされていない（時間外割増賃金等）
- 有給休暇取得が認められない／欠勤として扱われる
- 理由なく解雇される
こうした、「外国人特有」と言うわけでもない、明らかな雇用者側の不正行為が多くを占めるのです。（技能実習生のみならず）
つまり、国籍に関わらず、法に基づいて社員を雇用する企業であれば、外国人社員が相談窓口に連絡することもないはずです。
「相談」・・までは行かない「悩み」
私たち日本人にもいえることは、こうした第三者の相談窓口に「相談」しないまでも抱える悩みというのは、だれしもあるはずです。例えば社内人間関係、仕事の適正、通勤時間・・・など、こうしたものは、外国人社員においては、日本人よりも抱える悩みが多くなる可能性を考える必要があります。
例えば、海外駐在をする日本人にも同じことが起こり得ます。現地料理に招かれるけど、食事や水が身体に合わない・・・、パーティーが好きな国民性であるが、自分は同じテンションになれず「どうして元気ないの？」と聞かれてしまう・・、現地の人々からすれば「悩み」など気づかないことが、きっとあるのです。
「遠慮せず何でも聞いてね、相談してね」といくら、風通しの良い社風を作り上げている会社でも、外国人労働者には、日本人以上の「遠慮」を持たざるを得ない、異文化が存在します。
外国人労働者の悩みの真相（深層）
本記事では、なかなか気づきにくい外国人労働者の悩みについて、日本で就労経験のある外国人のブログを参考に読み解き、解説します。
日本のビジネスマナーを習得できない
外国人から見る日本のビジネスシーンは、「規律」に縛られた厳しい環境だとイメージする外国人がいます。あいさつ、報連相、名刺交換、商談の会話術など、様々なマナーを覚えきれないと感じ、自信を無くすことが考えられます。
また、ビジネスマナーを注意した場合、それが他社員のいる前で、注意することで「笑い者にされた」と傷つくことがあります。入社前には、まず最低限理解しておいてほしいこと、OJTとして指導する教育担当者を決めるなど、四方八方から注意を受けるような環境にしないことをおススメします。
プライベートの時間を作りたい
外国人が日本人の働き方に対して疑問に思う点として、終業後の「飲み会」が例に挙げられます。終業後というのは、まっすぐ家に帰り、家族との時間を大切にするのが、諸外国の一般的習慣と言えますが、日本人の「飲み会」は外国人にとって必ずしも「楽しい場」とは言えません。
家で同じ友人との時間を楽しみたい、母国の家族とテレビ電話で会話がしたい、という考えを持つ外国人社員がいることを前提とし、あくまで終業後は、社員それぞれのプライベートな時間であることを雇用者は意識すべきです。
根拠もなく、飲み会を断れば「不利な立場になる」「出生の機会を逃す」という噂を信じる外国人労働者もいますので、この点は十分にお気を付けください。
自分がどのように評価されているのか分からない
諸外国では、個人への評価は明確に示され、個人のモチベーションと深く関わっているといえます。日本で勤務する場合、外国人労働者にとっては、「自分が評価されているか」「何を改善しなくてはならないのか」「昇進昇格に足りないものは何か」こうした点をとても気にする傾向にあります。
これを聞くと、日本人にも特別な評価制度があるわけではないのに、外国人社員だけに制度を新設できない、と考える方も多いとは思いますが、ここは企業のグローバル化を真剣に捉えると、ある意味で転換期とも捉えられます。
少なくとも定期面談の場を設けるなどして、入社後3ヵ月～6ヵ月（仕事に慣れてくる時期）に業務のフィードバックを行うことで、本人の悩みや希望、目標も聞きだすことができます。
まとめ
外国人雇用において、日本人との特別な差を付けたケアというまでは、必要がありませんが、異国の地で外国人労働者が抱えやすい悩みを知る姿勢というのは、労働者の幸福度、勤続年数につながることになりますので、多角的に外国人人材採用に取り組んでいただきたいと思います。