外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
・・・東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
・・・主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東北地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関東甲信越地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐首都圏
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東海地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐近畿地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関西地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐九州沖縄地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
高知
外国人労働者人数（2019年10月現在）3,141人【全国第44位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
全国でも、外国人労働者数が少ない高知県ですが、技能実習の受入れ拡大を背景に、今後ますます雇用が広がることが予想されています。
国籍別では、ベトナムが最も多く1,238人（前年同期比408 人、49.2%増）、在留資格別では、「技能実習生」が1,972人（前年同期比 438 人、28.6％増）が全体の62.8%を占めていることから、ベトナム人技能実習生の受入れが目立ちます。
高知県の特徴としては、産業別外国人労働者数をみると、農林・漁業 833 人（前年同期比 113 人、15.7％増）が全体の 26.5％を占めている点であり、ほとんどの都道府県において製造業が最も高い割合を占める中、高知県では、農林・漁業が盛んであることが分かります。
農林・漁業に続くのは、製造業810 人（前年同期比80 人、11.0％増）、次いで卸売業、小売業429 人（前年同期比187 人、77.3％ 増）と構成されます。高知労働局によれば、昨年は製造業が最多であったが、今年は農林・漁業が最多となりました。
外国人材受入れに係る制度説明会
高知県は他県と比べて開催頻度が少なく、特定技能の受入れも2019年10月実績で1名（外食業）の雇用が確認されています。本説明会も2019年2月を最後に開催はされておらず、自治体主導での外国人雇用促進への動きはまだまだ少ないようです。
高知県外国人生活相談センター
高知県では、外国人向けの支援として、公益財団法人高知県国際交流協会が運営母体となり、高知に住む外国のみなさんが安心して生活できるよう、生活相談所を設けています。
対応言語は他県と比較しても幅広く（スタッフが対応できない言語の場合、翻訳機や通訳サービス利用も有り）日本語・英語・中国語・韓国語・タガログ語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・スペイン語・ポルトガル語・ネパール語・ミャンマー語・クメール語・マレー語・ロシア語・フランス語・ドイツ語・イタリア語が指定されています。
詳細リンク先：高知県外国人生活相談センター「センターについて」
関連リンク：高知県国際交流協会
| 開所日時 | 月曜日～土曜日の9:00-17:00 日曜日・祝日・年末年始は休み |
|---|---|
| 相談方法 | 電話・面談・問い合わせフォーム ※面談の場合は予約優先 相談専用TEL：088-821-6440 |
| 場所 | 高知県外国人生活相談センター 高知市本町4－1－37 丸の内ビル1階 |
愛媛
外国人労働者人数（2019年10月現在）9,784人【全国第28位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
高知県と同様に愛媛県では、ベトナム人技能実習生が台頭しており、国籍別では2019年まで中国が最も割合を占めていたところを、ベトナムが外国人労働者全体の31.8％で中国を上回ったことがわかりました。
在留資格別では、「技能実習」が前年同期比で、20.1%増と著しい増加傾向が見受けられます。産業別では、外国人労働者を雇用する事業所（46.1％）、外国人労働者数（労働者の65.8％）ともに製造業が多いことが愛媛労働局の調べで分かっています。
外国人材の雇用・共生推進シンポジウムの開催について（開催済み）
愛媛県では、新たな在留資格「特定技能」が新設されたことを受け、行政、関係機関、受入企業等の関係者が一堂に会し、各々の立場で外国人材の雇用と共生について考えるシンポジウムを2019年に開催しました。
第1回愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協議会の開催について
愛媛県では、県内企業における外国人材の受入れ及び雇用を円滑に進め、外国人材の生活環境の充実を図り、地域住民との共生を推進するため、その対策について協議する「愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協議会」を設置しています。
国や民間機関等と、今後増加が見込まれる労働力確保や生活に関する課題を情報共有することが目的とされています。
愛媛における高度外国人材の採用と活用に関する調査 （伊予銀行）
2019年3月に愛媛県の伊予銀行が調査した高度外国人材の採用に関するレポートがインターネットで閲覧することができます。
レポートでは、高度人材雇用に対する企業の意識調査や、受入が進んでいない愛媛県の要因分析、外国人留学生に対するアプローチの必要性など、県の現況をふまえた細かな分析がなされています。
詳細リンク先： 愛媛における高度外国人材の採用と活用に関する調査 （伊予銀行）
レポート概要においては、高度外国人材を採用・定着させるためには、①キャリア教育の推進、②留学生向け就職支援、③ コミュニケーション能力向上への持続的支援、④企業の適材適所の人材マネジメントの構築を早急に進めるべきと提言されており、民間企業に積極的な調査が実行され官民が同じ意識のもと外国人雇用をテーマにしていることが伺えます。
徳島
外国人労働者人数（2019年10月現在）4,946人【全国第40位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
高知、愛媛と同様に、国籍別では、ベトナムが1,691人と最も多く（外国人労働者全体の34.2％）在留資格別では、「技能実習」が最も多く3,269人（外国人労働者全体の 66.1％）と構成されており、ベトナム人技能実習生の増加が顕著であることがわかります。
産業別では、「製造業」が 28.9％を占め、次いで「農業・林業」が 15.6%、 「建設業」が 11.8％、「卸売業、小売業」が 9.3％、「医療、福祉」が 9.3％と構成されています。
外国人労働者向け相談所
徳島県では企業向けのセミナー、マニュアル配信情報が多くはありませんが、外国人労働者向けの窓口開設などについては確認がされています。
詳細リンク先：徳島市国際交流協会
香川
外国人労働者人数（2019年10月現在）10,174人【全国第27位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
四国でも最も外国人労働者数が多い香川県では、県独自の外国人雇用のマニュアルを配信するなど、積極的な取組が見受けられます。
香川県の2019年現在の外国人労働者数は10,174 人、前年同期比で1,471人（16.9%）が増加しており、国籍別では、中国が最も多く 3,076人（外国人労働者全体の30.2％）、次いでベトナムが2,895人（同 28.5%）と構成されています。
在留資格別でみると、「技能実習」が 6,218 人で外国人労働者全体の 61.1%を占めており、「製造業」は、外国人労働者全体の53.6％、外国人を雇用する事業所全体の35.1%を占めています。
また新たな在留資格では、「特定技能」の労働者数は12人（2019年12月現在法務省発表では、47名）で、技能試験の準備の遅れが影響し、政府目標には到底及ばないものの、他都道府県に比べると受入れ人数としては高い水準であることが確認できます。
外国人雇用ガイドブック（香川県）
ガイドブック内容：
- 外国人を採用するために
- 就労可能な在留資格と業務を確認する
- 主な在留資格 1 技能実習制度
- 主な在留資格 2 特定技能
- 主な在留資格 3 専門的分野・技術的分野
- 主な在留資格 4 その他（身分に基づく資格／留学生の就労等）
- 外国人の募集・採用
- 採用後の必要な手続き
- よくあるQ＆A
- 外国人雇用で困ったときは？
外国人労働人材関係相談窓口
香川県では、外国人の雇用や就労に関する問題・お悩みを総合的に受け付ける相談窓口を設けています。
詳細リンク先：外国人労働人材関係相談窓口（香川県商工労働部労働政策課）
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。