外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
・・・東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
・・・主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東北地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関東甲信越地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐首都圏
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東海地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐近畿地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関西地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐四国地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
福岡県
外国人労働者人数（2019年10月現在）52,530人【全国第8位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
地域でも圧倒的な外国人雇用数を誇る福岡県ですが、国籍別では、ベトナムが最も多く 17,520 人で、33.4％を占めており、在留資格別では、「資格外活動」のうち「留学」が最も多く20,383 人で、38.8％を占め、次いで「技能実習」が 13,611 人（同 25.9％）と構成されています。
他県と比較しても、「留学」が最も多い都道府県は福岡県のみであり、外国人留学生、とりわけベトナム人技能実習生、留学生の受入れが盛んに行われていることがわかります。
産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所は、「卸売業、小売業」が多く全体に占める割合は 24.6％、次いで「宿泊業、飲食サービス業」の 14.6％、「製造業」の13.3％となっています。外国人労働者数は、「製造業」が最も多く、全体に占める割合は 20.9％、次いで「卸売業、小売業」の 20.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」の 15.6％と構成されています。
福岡県外国人材受入企業相談窓口
「特定技能」在留資格新設にあたり、今後多くの外国人労働者が見込まれる福岡件では 外国人労働者が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮し適正に就労できるために、企業を対象に、窓口での相談対応や、講習会を実施しています。
＜相談内容の例＞
- 特定技能制度や技能実習制度に関すること
- 外国人材の雇用労働条件に係る留意点について
- 外国人材の定着や能力発揮のための職場環境整備について
「福岡県外国人材受入相談窓口」
住所：福岡市博多区東公園2番31号 福岡県行政書士会館内
電話番号：0120－86－2905
メール：soudan01＠gyosei-fukuoka.or.jp
福岡県外国人材受入企業講習会
開催予定に関する情報はホームページで公開。
詳細リンク：福岡県外国人材受入企業相談窓口」のご案内
佐賀県
外国人労働者人数（2019年10月現在）5,423人【全国第37位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
全国比でやや、外国人受家入れの人数が少ない傾向にある佐賀県では、外国人労働者数、雇用事業所数ともに増加傾向にあります。在留資格者別では、技能実習が最も多く、全体の 50.6％を占めており、国籍別外国人労働者数は、ベトナムが最も多く 1,885 人、こちらもベトナム人技能実習生の受入れが顕著です。
なお、外国人を雇用している事業所数を産業別にみると、「製造業」が27.3％を占め、次いで「卸売業、小売業」が 15.8％、「建設業」が14.3％、「宿泊業、飲
食サービス業」が11.2％となっています。
なお、特定技能の在留資格による受入れは、2019年12月現在で1人、と今後の動向が注目されます。
外国人の就職に関する相談窓口機能を強化
佐賀県では、外国人の就職に関する相談窓口機能の強化を図るため、令和元年6月10日（月曜日）から佐賀県のしごと相談室に専任相談員を配置するとともに、週に1日（午後）相談員を佐賀県在住の外国人が多く集まる国際交流プラザに派遣するとしています。※日本語（多言語通訳コールセンター活用により全17言語に対応）
相談対応内容の例
- 県内で就職を希望する外国人に対して、そのニーズを聞き取り、登録企業を紹介し、マッチングの支援を実施
- 外国人を受け入れたい企業に対し、そのニーズを聞き取り、適合すると思われる外国人材や外国人が留学する学校を紹介し、マッチングの支援を実施
- 外国人を受け入れたい企業に対し、外国人受け入れのための制度や手続きを説明（必要に応じ、手続き先等へ引継ぎ）
大分県
外国人労働者人数（2019年10月現在）7,368人【全国第34位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
平成19年以来、過去最高の外国人労働者数が確認された大分県では、 国籍別では、ベトナムが、2,397人（外国人労働者全体の32.5％）。次いで中国 1,347 人 （同 18.3％）、フィリピン 1,060 人（同 14.4％）の順で構成されており、注目すべきは、対前年比で、ベトナムが34.5％増加となっている点です。
他県と同様、在留資格別では、「技能実習」の労働者が 3,796 人で、前年同期比 702 人、22.7％の増加と最も多く、ベトナムは「技能実習」が 76.2％、「資格外活動」が 15.9％と、ベトナム人技能実習生の受入れが多くの割合を占めていることが分かります。
雇用事業所数について産業別にみると、「製造業」が19.6％を占め、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が14.2％、「卸売業、小売業」が13.3％、「建設業」が12.9％、「農業、林業」が12.8％、と構成されています。
また、外国人労働者数について産業別にみると、「製造業」が産業全体の 35.4％を占め、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 12.9％、「農業・林業」が 9.7％と構成されています。
外国人雇用の支援
大分県では、外国人雇用に関する情報配信ページを特設しており、県を上げて企業支援を行う取り組みが確認されています。
「大分県特定技能外国人雇用に関する意識調査」結果について
県内事業所における特定技能外国人の雇用に関するニーズや課題を把握し、今後の施策検討の基礎資料とすることを目的とし、アンケート調査を実施しています。
アンケート結果はこちら：「大分県特定技能外国人雇用に関する意識調査」結果（大分県 雇用労働政策課 ）
宮崎県
外国人労働者人数（2019年10月現在）5,028人【全国第39位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが増え、人手不足等を背景に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による就労が増えているのが宮崎県の特徴です。
国籍別では、ベトナムが最も多く2,126人（外国人労働者全体の42.3％）、次いで中国838人（同16.7％）、インドネシア593人（同11.8％）と構成されています。なお、対前年伸び率は、カンボジア（44.1％）、ネパール（32.1％）、ミャンマー（31.0％）、ベトナム（26.7％）が台頭してきているのが宮崎県の特徴です。
宮崎労働局によれば、在留資格別では、「技能実習」の労働者数が3,546人で、前年同期比26.6％の増加。また、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数は467人で、前年同期比24.5％の増加であることが分かっています。
また、外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに、「製造業」が最も多く、外国人労働者数全体の 44.3％、外国人を雇用する事業所全体の 22.0％を占めていることが分かっています。なお、2019年12月時点で宮崎県内の「特定技能」在留資格による就労者は、2人、と他県と比較しても少ない人数です。
外国人雇用実務セミナー「技能実習・特定技能の実務を学ぶ。」
2019年11月、宮城県では外国人雇用に取り組む予定の県内企業の担当者等を対象として、外国人雇用実務セミナー「技能実習・特定技能の実務を学ぶ。」を開催しました。
県主催による制度説明会は多く開催されている者の、実務セミナーは珍しいもので 、県独自の積極的な動きが見受けられます。
みやざき外国人サポートセンター
また、宮崎県では、外国人材の受入拡大に伴い、生活者としての外国人が安心して暮らせる環境を整備するため、外国人住民が抱える様々な疑問や悩みに対して、国や市町村、関係機関等と連携しながら、行政・生活全般の情報提供や相談対応を多言語で一元的に行う相談窓口「みやざき外国人サポートセンター」を2019年に開設しています。
長崎県
外国人労働者人数（2019年10月現在）5,977人【全国第35位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
国籍別でベトナムが1,764人（前年比 22.8％増、全体の32.5％）と最も多く、在留資格別では技能実習が2,462人（前年比6.3％減）と最も高く全体の45.3％を占めています。
産業別の外国人労働者数では、「製造業」が1,933人（前年比16.5％減）で最も多く、次いで「卸売業、小売業」が 695人（同7.9％増）、「農業、林業」が550人（同 18.5％増）と構成されており、「製造業」が235事業所（前年比9.8％増）で最も多く、次いで「卸売業、小売業」が186事業所（同8.8％増）、「農業、林業」が169事業所（同23.4％増）と各産業での外国人雇用の動きが活発化していることが分かります。
長崎県「国際課」
長崎県は、国際課を設け、ホームページにて貴重な情報配信をしています。県では独自に「長崎生活ガイドブック」を公開しており、外国人支援の取組が自治体をあげて行われていることがわかります。
詳細リンク先：長崎生活ガイドブック［PDFファイル／6MB］（長崎県）
外国人介護人材促進セミナー（開催済み）
長崎県国際交流協会（外国人相談窓口）
長崎県国際交流協会は、長崎県や市町村、民間団体の支援を受けて、1990年11月に設立された財団法人です。当時の自治大臣から「地域国際化協会」として認定され外国人相談窓口を設けるなど、積極的な地域貢献が見受けられます。
熊本県
外国人労働者人数（2019年10月現在）12,345人【全国第22位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
地域比較で、外国人労働者数の高い水準を保つ熊本県では、外国人を雇用している事業所数、及び外国人労働者数ともに平成 19 年以来、過去最高の数値を更新しています。
国籍別で、ベトナムが最も多く5,465人（外国人労働者全体の44.3％）在留資格別では、「技能実習」の労働者が7,980人（外国人労働者全体の64.6％）で、前年同期比26.8％の増加であることがわかっています。
九州地方他県の傾向と同様に、 ベトナム人技能実習生の受入れがさかんであり、ベトナムについては、「技能実習」が労働者数の85.7％を占めていることがわかっています。
産業別に事業所数をみると、「農業、林業」が35.2％を占め、次いで「製造業」が16.0％、「卸売業、小売業」が10.1％、「宿泊業、飲食サービス業」が7.5％と構成されており、これに対して産業別外国人労働者数は、「製造業」が29.7％、次いで「農業、林業」が 27.7％、「卸売業、小売業」が 11.8％となってます。
他県と比較し「農業、林業」における外国人雇用が特徴としてみられます。
外国人労働者雇用の手引き（熊本県）
熊本県では、外国人労働者の雇用に関する基本的な法制度等に対する理解を企業が深め、外国人材の適正な受入れを支援するため、在留資格や技能実習制度、特定技能制度など外国人材の受入れに関する基本的な制度・仕組みを簡単にまとめた『外国人労働者雇用の手引き』を作成しています。
詳細リンク先：外国人労働者雇用の手引き（熊本県）
熊本県外国人受入支援センター
県ではこのほかに外国人雇用に関する各種相談窓口を設置しており、企業向けの支援体制が整っていることがわかります。
詳細リンク先：熊本県外国人受入支援センターのご案内
この他、熊本県では、外国人雇用を検討する企業向けにセミナーを開催、外国人材の雇用状況に関する調査、交流会を企画するなど、幅広い活動が見受けられます。
熊本県の外国人雇用に関する情報はこちら：外国人材の雇用（熊本県公式ホームページ）
鹿児島県
外国人労働者人数（2019年10月現在）8,387人【全国第32位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
国籍別では、ベトナムが最も多く4,240人（外国人労働者全体の50.6％）で、1ヵ国の外国人労働者が、半数以上を超える割合を占めるのは極めて異例です。平成28年までは中国が最も多く人数の割合を占めておりましたが、近年ベトナム人が増加しています。
在留資格別では、「技能実習」が5,722人（外国人労働者全体の68.2％）と最も多く、他県と同様にベトナム人技能実習生の受入れが増加傾向にあることが分かります。
産業別では、製造業が最も多く3,811人（外国人労働者全体の45.4％）、次いで農業・林業1,194人（同14.2％）、卸売業・小売業825人（同9.8％）と構成されています。
外国人材の受入れ・活躍支援（商工労働水産部外国人材受入活躍支援課）
熊本県では、外国人材受入活躍支援課という担当課が設けられ、様々なコンテンツ、情報配信がなされています。
詳細リンク先：外国人材の受入れ・活躍支援（鹿児島県）
（配信の例）※公式ホームページより引用
- 外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和2年度外国人材活躍推進助成事業）
- 九州の企業と留学生をつなぐ人材マッチングサイト「Work in Kyushu」
- かごしま外国人材受入活躍推進戦略を策定しました
- かごしま外国人材受入活躍推進会議
- 外国人のための相談窓口について
- かごしま外国人材受入活躍推進会議
- 新たな外国人材の受入れ制度説明会（法務省主催）
Work in kyushu
Work in kyushuは、留学生と九州の企業をマッチングする就職支援サイトです。詳細リンク先： https://kghrpc.org/ （公式ホームページ）
サイトの特徴：
- 九州の企業と留学生（大学・大学院・短大・高専）が利用。
- 留学生の学歴、職歴、言語能力、専門分野などを閲覧可能。
- 新たに登録された留学生の情報が自動で届く。
- 求人情報、会社説明会、採用試験、イベント等の情報を発信可能。
- 発信した情報は留学生に即時に通知。
- 九州各県で実施される採用関連のセミナーやイベント、その他採用に役立つ情報等も閲覧・収集可能。
詳細リンク先：Work in Kyushu
沖縄県
外国人労働者人数（2019年10月現在）10,314人【全国第26位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
観光地として外国人から根強い人気を有する沖縄県では、外国人労働者数の増加傾向が顕著にみられ、九州地方でも3番目に多い県であることがわかります。
国籍別では、ネパールが2,468人（外国人労働者全体の23.9%）次いでベトナムが1,985人（同19.2％）、フィリピンが1,213人（同11.8％）の順になっています。
在留資格別では、「資格外活動」2,854人（同27.7％）のうち、「留学」が最も多く、労働者数全体の26.0％を占めています。
在留資格のうち「技能実習」の割合は、22.7％と、他県と比較すると比率は小さいものの、前年比で50％を超える増加がみられ、今後も外国人の受入れが増えていくことが予想されます。
平成31年(令和元年)度「外国人雇用・定着セミナー」（開催済み）
沖縄県及び一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)では、 採用・人材育成ご担当者、また外国人観光客対応に関わる企業に向け、外国人観光客への受入体制強化を目指し、「外国人雇用・定着セミナー」を開催しております。
【プログラム】※セミナー案内より引用
- 外国人材の採用・定着のための社内体制整備
- 外国人材雇用企業の事例紹介
- 外国人材における就労ビザ申請、在留資格に関する知識
詳細リンク先： 平成31年(令和元年)度「外国人雇用・定着セミナー」参加者募集のお知らせ【沖縄県 受入事業部】
農業支援外国人受入事業
農業支援外国人受入事業とは、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、外国人の人権にも配慮した適切な管理体制の下、一定水準の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とする事業です。
詳細リンク先：農業支援外国人受入事業（沖縄県公式ホームページ）
外国人農業支援人材向け沖縄生活情報
沖縄県では、農業の外国人材受入れに向けて、以下の特設サイトを設けるなど、県を上げて力を入れています。
詳細リンク先：外国人農業支援人材向け沖縄生活情報
沖縄県委託事業「グローバル人材プラットフォーム構築事業」
沖縄県では、県内企業が円滑にグローバル人材を採用することができるよう支援するため、グローバル人材の発掘及び県内企業とのマッチングを行い、人材プラットフォームを構築するなどの取り組みを行っています。
詳細リンク先：「グローバル人材プラットフォーム構築事業」
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。