外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
・・・東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
・・・主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関東甲信越地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐首都圏
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東海地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐近畿地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関西地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐四国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐九州沖縄地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
青森県
外国人労働者人数（2019年10月現在）3,901人【全国第43位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
青森県は、人口10万人当たりの在留外国人は全国最下位であるものの、厚生労働省が発表した「都道府県別 外国人労働者の増加率」でみると、全国3位の伸び率（2019年前年同期比 24.4％増 ）です。
こうした現状をふまえ2019年2月に、JETRO（ジェトロ）青森と青森県は、県内企業の外国人技能実習生の活用事例などについて紹介することを目的として「外国人材と働くことを考える」セミナーを共催しました。（セミナー詳細はこちら『外国人材とともに働く』を考える ノウハウ共有セミナー 」
県独自のマニュアル配信はまだ見受けられないものの、県内での「外国人雇用」に対する関心は強く、今後県または市において、こうしたノウハウを展開していくことが考えられます。
岩手県
外国人労働者人数（2019年10月現在）5,176人【全国第38位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
都道府県別の対比でみると他県よりも外国人労働者人数は少ないが、毎年その増加数は過去最高を更新し続けており、外国人雇用への注目が集まっています。特に技能実習の在留資格は60％以上を占めており、業界別では製造業が主たる雇用元となっています。
こうした状況をふまえ、岩手県では、2019年6月に令和元年度第１回いわてで働こう推進本部会議を開催し、議事資料をホームページで掲載しています。
令和元年度第１回いわてで働こう推進本部会議 資料 （岩手県）
また、公益財団法人 岩手県国際交流協会では、2019年に「外国人労働者雇用実態調査」を実施しており、県内3,000事業所から雇用状況を集計した調査結果を公開しています。
外国人労働者雇用実態調査結果報告書（岩手県国際交流協会）
山形県
外国人労働者人数（2019年10月現在）4,496人【全国第41位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
都道府県別で、全国41位の山形県ではありますが、2018年12月の産経新聞記事によれば県内の54％の企業（外国人を雇用していない）が外国人雇用に前向きであるという調査結果を明らかにしています。
（参照元：産経新聞2018年12月25日「外国人雇用、５４％が前向き 山形県の事業所意向調査」）
外国人労働者受入れ企業について、山形県はホームページで、
県内における外国人労働者の雇用実態に関する企業向けアンケート調査を実施しており、その結果も踏まえながら、外国人労働者について適正な雇用管理がなされるよう、指導監督権限を有する労働局、労働基準監督署と連携を図っていきたいと考えています。
山形県ホームページ－産業労働部 雇用対策課
と見解を述べています。
山形県商工労働部では2019年3月に「外国人労働者の雇用実態に関するアンケート 調査報告書」を実施しており、ホームページ上に公開されています。
外国人労働者の雇用実態に関するアンケート調査報告書（山形県商工労働部）
宮城県
外国人労働者人数（2019年10月現在）13,587人【全国第21位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
東北6県のうち最も外国人労働者数が多いのが宮城県です。市区町村別では、仙台市に6割以上の外国人労働者が在留しており、多くを占めています。宮城県では、外国人雇用に関する相談窓口を設置しており、
相談内容は以下のように分類されます。
◆在留資格に関すること
◆外国人の雇用に関すること
◆労働条件に関すること
◆外国人の生活環境等に関すること
業界別では、製造業が多く、特に食品関係が割合を占めています。
他県と同様に宮城県にとおいても、外国人雇用セミナーが開催されており、2019年8月には山形県主催による「外国人採用についてのセミナー」が開催された。
開催要領について：「外国人採用についてのセミナー」の開催について（ 宮城県）
また、宮城県労働局においても、外国人雇用管理アドバイザーの制度が設けられており、相談無料で活用されています。この他に宮城県の取り組みとして、「令和2年度外国人雇用アシスト業務の企画提案募集」が公示され、現在選定先による実施準備が行われている模様です。
こちらのアシスト業務については、外国人材の受入環境の整備を総合的に支援し県内中小企業における外国人材の採用・活用を図るため，外国人雇用の相談窓口設置、セミナー開催、企業へのアンケート調査などが対象となっています。
秋田県
外国人労働者人数（2019年10月現在）2,203人【全国第47位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
全国最下位の外国人労働者人数も、秋田県では外国人雇用に関する取組み、情報配信が盛んにおこなわれています。
美の国あきたネット（秋田県公式）：外国人雇用支援ページ
福島県
外国人労働者人数（2019年10月現在）9,548人【全国第29位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
福島県雇用労政課：外国人材雇用に関する調査結果について（2019年10月実施）
福島県雇用労政課「県内事業所における外国人材の受入れ事例① 」（2019年）
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。