外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東北地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐首都圏
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東海地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐近畿地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関西地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐四国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐九州沖縄地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
長野県
外国人労働者人数（2019年10月現在）20,015人【全国第19位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
技能実習制度の活用が進んでいること、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進んでいることから全国でも外国人労働者が多い（製造業が5割を占める）県として知られています。
長野労働局では、外国人労働者向け安全衛生教育用資料をホームページで公開をしており、業界別の資料を閲覧することができます。
外国人労働者向け安全衛生教育用資料の一覧（長野労働局）
長野県では、関東経済産業局とJETRO長野貿易情報センターの主催により、外国人材に関するセミナーが2019年に開催されるなど、外国人雇用に注目が集まっています。
2020年においては、長野県が北陸3県（石川県、福井県、富山県）と合同で、外国人留学生と企業の交流会を開催するなど、自治体を挙げて、外国人雇用に動き出しています。こうした取り組みは、今後もより増えていくものと考えられます。
また、長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による外国人労働者相談コーナーを設置しているほか、県内6か所のハローワークでは、外国人雇用サービスコーナーを設けて通訳（ポルトガル語・中国語）を配置し職業相談窓口を設けています。
【外国人労働者相談コーナー（長野労働局に設置） 】
相談日： 毎週火・木曜日 午前9時～午後3時30分 ※変更の場合あり
電話番号： 026－223－0553
群馬県
外国人労働者人数（2019年10月現在）39,296人【全国第10位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
外国人労働者数が全国第10位の群馬県は、ブラジル人在住者が多いことで知られています。また、群馬県によると、県内の外国人住民数は、60,036人で、県内人口の3%を占めており、毎年過去最高の人数を更新し続けています。
在留資格別では、「永住者」が最も多く（約32％）、次いで技能実習が17％を占めています。
令和2年度 外国人材受入れ相談会
地域の中でもとりわけ、外国人雇用促進の取り組みが多い群馬県では、「外国人材受入れ相談会」が2020年度中に定期開催される予定です。※コロナウィルスの影響により中止の可能性あり、最新情報をご確認ください。（群馬県ホームページ）
本会は相談料無料で、外国人の雇用方法、在留資格手続き、従事可能な仕事内容、労務管理、経営面から見た外国人を雇用するメリットなどの相談を行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、県職員が対応してくれます。
令和元年度 外国人雇用管理セミナー（終了）
この他、群馬県では、外国人労働者の適正な管理と労働条件の確保等を目的として、外国人労働者を雇用している事業主、あるいは外国人労働者の雇用を予定している事業主等を対象に「外国人雇用管理セミナー」を開催しており、今後も定期的な開催が見込まれます。
群馬県多文化共生推進指針
群馬県総合計画及び生活分野における最上位計画「群馬県生活安心いきいきプラン」の個別基本計画として、多文化共生に関して、庁内各部局が横断的に取り組むべき総合的な施策の方向性を示しています。
詳細リンク：群馬県多文化共生推進指針
その他：群馬県ホームページ内「外国人の雇用」では、外国人雇用にまつわる各種リンクが掲載されています。
栃木県
外国人労働者人数（2019年10月現在）27,385人【全国第15位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
栃木県では、とちぎ外国人材活用促進協議会を設立し、積極的な外国人雇用の取り組みを実施しています。
また、企業向け外国人材雇用等相談窓口の開設を2019年から実施、月1回の定期的な開設を実施しています。
他県と同様に、外国人の労働相談については、栃木労働局外国人労働者相談コーナー及び、ハローワーク宇都宮駅前プラザ外国人雇用サービスコーナーにて受付をしています。（情報元：宇都宮市ホームページ「よくある質問」）
茨城県
外国人労働者人数（2019年10月現在）37,245人【全国第11位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
過去数年で、全国の都道府県でもTOP10入りするなど、外国人雇用の促進が進む茨城県では、外国人労働者のうち、技能実習生が3割を占める構成になっており、特に製造業（4割程度）での雇用が多く、次いで、農業・林業が約2割近くを占めるのが都道府県別にみた特徴です。
「茨城県外国人材支援センター」
新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを踏まえ、制度の周知徹底を目的としたセミナー、特定技能として就労を希望する外国人と県内企業との就職マッチングをおこなう「茨城県外国人材支援センター」が開所されています。
【支援センターの役割】
- 茨城県内に就労を希望する外国人材と県内企業の就職マッチング支援
- 専門アドバイザーによる外国人材用に関する相談対応
- 企業向け各種セミナーの実施
- 「集中支援企業」（ロールモデル企業の育成）の公募
- 茨城県で就労した外国人材の帰国後の就職支援
- 企業向けの外国人材受け入れ環境コンサルティング支援
山梨県
外国人労働者人数（2019年10月現在）8,166人【全国第33位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
関東地域の中では、外国人労働者数が少ない山梨県ではありますが、毎年増加の傾向をたどり、技能実習生の受入れを中心に、ネパール人やベトナム人の雇用が、製造業やサービス業の業界において増えています。
山梨県では、先進的な取り組みが実施され、県では「外国人材受入支援課」が設立されています。（外国人材受入支援課の詳細はこちら）
また、山梨県では、外国人生活支援の一環として、外国人専用の相談窓口、法律相談窓口、生活情報ガイドブック（6か国語：日本語、ポルトガル語、中国語、韓国語、英語、スペイン語）の配信などが行われています。
（山梨県「外国人生活支援」の詳細はこちら）
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。