外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
・・・東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
・・・主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東北地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関東甲信越地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東海地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐近畿地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関西地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐四国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐九州沖縄地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
千葉県
外国人労働者人数（2019年10月現在）60,413人【全国第7位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
日本の玄関口、成田国際空港がある千葉県では、7年連続で、外国人労働者数が過去最高を更新し続けています。在留資格別では、技能実習生の増加が顕著に表れ、2019年の前年対比で23％の増加が分かっています。また、高度人材の受入れい促進も増加の一因と言われています。
外国人労働者数でみると製造業が最も多い割合（24.5%）を占めていますが、事業所別でみると、卸売業・小売業が全体の18％を占め最も多い産業となっているのも千葉県の特徴です。
千葉県は、特定技能制度により就労している外国人は2019年10月末時点で、わずか10名と課題があり、こうした現状をふまえ、県内の主要都市に位置するハローワークで、外国人雇用に関わるセミナーが開催されるなど、積極的な情報配信が行われています。
また、各所ハローワークにおいては、通訳を配置しているところも多く、こちらで確認ができます。通訳を配置しているハローワーク一覧 （千葉労働局ホームページ）
この他に千葉労働局では、外国人雇用管理アドバイザー（非派遣型）をハローワーク千葉及びハローワーク松戸に配置（月4日間）しており、外国人労働者の雇用管理に関するご相談や、外国人労働者の受入れに関する基本ルール等の相談に応じています。
また、千葉県公式ホームページでは、外国人居住者の生活に関する情報を掲載しており、 防災、生活、健康、教育、日本語学習に関する情報もあるため、外国人社員への指導教育の参考とすることができます。
詳しくは、千葉県公式ホームページ「外国人のみなさまへ」
埼玉県
外国人労働者人数（2019年10月現在）75,825人【全国第5位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
全国第5位の外国人労働者数を誇る埼玉県では、外国人居住者や留学生の増加も著しい地域で、近年ではベトナム人の増加が顕著（2019年対前年比22.9%）です。業界別では、製造業に次いでサービス業、建設業の業種が多く、全国でも上位に位置付けています。
他県と同様に、埼玉県では、外国人労働者相談コーナーが設けられており、英語、中国語、ベトナム語対応の体制が敷かれています。
また、各ハローワークでは、外国人雇用サービスコーナー及び通訳が配置されており、雇用者労働者への相談窓口が確立されています。
埼玉県では、外国人総合相談センターが設けられ、入管、労働、法律、福祉相談が受けられる体制が整備されています。
神奈川県
外国人労働者人数（2019年10月現在）91,581人【全国第4位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
全国第4位の外国人労働者数を誇る神奈川県では、高度外国人材の受入れや、留学生の受入れ、技能実習制度の活用による雇用が進んでいることから、増加傾向にあります。
外国人雇用事務所の産業別では、「卸売業、小売業」が 19.0％でトップ、次いで「製造業」（ 16.3％）、 「建設業」 16.2％と続いています。
神奈川県では、法務省入国管理局・神奈川県が主体となり、2019年3月に特定技能に関する説明会を実施するなど、タイムリーな取り組みが見受けられます。（説明会資料はリンクから閲覧可能）
その他県内では、市が主催となり、特定技能制度のセミナーを開催するなど、自治体が主体となり、企業向けに情報配信しています。
また、他県と同様に、外国人雇用サービスコーナーが設けられており、各所で多言語対応の体制が整備されています。
外国人雇用サービスコーナーのお知らせ（神奈川労働局）
また、事業者と共同で行政相談窓口多言語対応＆相談能力向上研修事業を予算化するなど、積極的な外国人支援の体制が取り組みされています。
この他、 公益財団法人 かながわ国際交流財団では、外国人支援の取り組みとして専用ページを設けており、生活ガイド、日本語学習コンテンツ、医療受診、福祉に関する情報を幅広く公開しています。
当法人では、別記事でも紹介をしている、多言語医療問診票を配信するなど先進的な取り組みが見受けられます。
詳細リンク先：かながわ・こみゅにてぃ・ねっとわーく・さいと
東京都
外国人労働者人数（2019年10月現在）485,345人【全国第1位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
東京都の取り組みについては、別記事「各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①」（東京都）で紹介しています。
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。