外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
・・・東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
・・・主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東北地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関東甲信越地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐首都圏
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐近畿地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関西地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐四国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐九州沖縄地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
岐阜県
外国人労働者人数（2019年10月現在）35,396人【全国第13位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
高度人材や外国人留学生の受入れが進んでいる岐阜県では、2019年の前年同期比 で4,117 人の増加（13.2％増）と、6年連続で過去最高を更新しています。また、外国人を雇用している事業所は4,341か所と、前年同期比で477か所（12.3％）増加し、5年連続で過去最高を更新しています。
2019年4月より新設された特定技能による受入れは、岐阜県内で素形材産業 26名、 宿泊業 3名、農業 6名、と計35名が特定技能外国人として就労しています。
産業別では、「製造業」が 57.5%を占め、次いで「サービス業（他に分類 されないもの）」が 17.4%、「建設業」「卸売業・小売業」が 4.8%と構成されています。
岐阜県では、先進的な外国人雇用への取り組むが強化されていることが、県のホームページから見ることができます。
外国人雇用に関する企業向け専用相談窓口
岐阜県では、県独自に外国人雇用に関する企業向け専用相談窓口を設置しています。詳細リンク先：岐阜県中小企業総合人材確保センター（ジンサポ！ぎふ）
また、岐阜県では、特定技能の新設以前の2018年に外国人人材受入れに関する意見書をまとめており、県内で既に課題とされる不法行為等については厳重な監視体制が敷かれるものと見受けられます。（参考：岐阜県議会）
「外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金」
岐阜県では、優秀な技能実習生の育成及び適正な労働環境での技能向上を図るため監理団体の優良化を推進しており、監理団体が実施する、「日本語研修」や「文化・伝統行事の体験・交流事業等」を支援する「外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金」の募集を行っています。
詳細リンク先：「外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金」のご案内チラシ
三重県
外国人労働者人数（2019年10月現在）30,316人【全国第14位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
4年連続過去最高を更新する三重県では、全国的な傾向ともいえますが、専門的・技術的分野の外国人や留学生の受入れ、技能実習制度の活用と言った点が増加の理由と言われれています。（参考：三重労働局「外国人雇用の届出状況」）
産業別では、製造業が全体の34.4%を占めており、次いで建設業（13.3%）、売卸・小売業（10.8%）と構成されています。国籍別による外国人労働者の構成は、最も多いのが23.7%のブラジル人、次いでベトナム人が21.1％を占めています。岐阜県内の特定技能による就労は、2019年10月現在で7名にとどまっています。
「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章普及セミナー」
東海3県1市（岐阜県・愛知県・三重県・名古屋市）では、平成20年1月に「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しています。また、岐阜県は平成24年2月に、静岡県においても同趣旨の憲章を策定しており、東海4県1市の経済団体、企業等と行政との連携により、外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進しています。
企業関係者や定住外国人の就労支援・相談活動に携わる関係者を対象に、外国人を雇用する企業の取組などを紹介するセミナーを開催しており、策定依頼、外国人雇用に関するセミナーが行われています。（以下セミナー例）
タイトル：「外国人を雇用する企業が知っておきたい入管法と外国人の活躍事例」
実施日：令和2年2月10日（月）
タイトル：「外国人労働者と雇用企業・地域のこれから」
実施日：平成31年1月31日（木）
タイトル：「グローバル時代の企業経営と人材戦略」
実施日：平成30年2月20日（火）
タイトル：「グローバル時代の人材活用と企業経営」
実施日：平成29年1月26日
タイトル：「外国人人材の活用と企業経営」
実施日：平成28年2月12日
タイトル：「外国人雇用の展望とこれからの企業経営」
実施日： 平成27年2月12日
タイトル：「外国人の雇用を考えるセミナー」
実施日：平成26年2月18日
この他、 三重労働局／ハローワーク、三重県が主催するセミナーも開催されております。
このほかに、三重県では独自に、外国人労働者実態調査を実施するなど、外国人雇用に向けた地方自治体の動きが活発なことがわかります。
静岡県
外国人労働者人数（2019年10月現在）64,547人【全国第6位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
5年連続過去最高を更新し、全国でも6番目に外国人労働者が多い静岡県は、外国人労働者を雇用する事業所数でも全国8番目の規模数を持っています。（7,697 か所：前年同期比 12.1%増 ）
国籍別では、ブラジルが外国人労働者数全体の 30.7%を占めており、フィリピン（19.1％）、ベトナム（ 15.0%）がそれに続きます。なかでもベトナムは増加率でみると36.7％と顕著に人数を増やしており、多くは技能実習生の受入れによるものだということが分かっています。
産業別でみると、「製造業」は、外国人を雇用する事業所全体の 34.3%、外国人労働者数全体の 43.4%を占めています。またこの他では「建設業」や「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の構成比は外国人労働者、外国人を雇用する事業所ともに増加していることがわかっています。
定住外国人の正社員就業・職場定着支援事業
静岡県は、特徴として、日系人や日本人・永住者の配偶者等、就労制限のない「身分又は地位に基づく在留資格」（※）を持つ外国人が多いという地域特性があり、この外国人への就業支援の取組みが行われています。
在留資格別でみると、身分に基づく在留資格は静岡県内に37,630 人 （全体の 58.3%） と半数以上を占めていることが最新の2019年データからも読み取ることができます。
身分又は地位に基づく在留資格の詳細（引用元：静岡県公式ホームページ）
| 永住者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者 |
| 日本人の配偶者 | 日本人の配偶者・子・特別養子 |
| 永住者の配偶者 | 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 |
| 定住者 | 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 |
生活全般の相談窓口
静岡県では、在留資格・労働・医療・福祉に関することなど、外国人県民の方々が、生活するうえで困っていることを解決するお手伝いをする「静岡県多文化共生総合相談センターかめりあ」を開設しています。
対応言語はポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語、ベトナム語、中国語、インドネシア語、韓国語と8外国語対応の体制があり、全国でもトップクラスのサポート体制といえます。
ハローワークで通訳を配置
また、外国人労働者が多い静岡県では、日本語が理解できない外国人求職者の方々でも、安心して職業相談を受けられるよう外国語通訳員を静岡県内14ヶ所のハローワークに外国語通訳員を配置しています。
愛知県
外国人労働者人数（2019年10月現在）175,119人【全国第位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
愛知県の取り組みについては、別記事「各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①」（愛知県）で紹介しています。
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。