外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
近畿地方は、滋賀県、奈良県、和歌山県、3県、関西地方は京都府、大阪府、兵庫県に分けて紹介していきます。（三重県は東海地方「三重県」でご紹介）
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
・・・東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
・・・主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東北地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関東甲信越地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐首都圏
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東海地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関西地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐四国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐九州沖縄地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
滋賀
外国人労働者人数（2019年10月現在）20,058人【全国第18位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
地域比較で外国人雇用数の増加が著しい滋賀県では、7年連続で外国人労働者数が増加し、過去最高を更新、2019年の前年同期に比べ2,820人（16.4％）が増加したことが分かっています。
外国人労働者を雇用している事業所の産業別では、製造業が872事業所と最も
多く、全体の42.0％を占めています。（参考：滋賀労働局）
在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の55. 1％を占め、次いで、技能実習生等の「技能実習」が25.9％という構成比です。「身分に基づく在留資格」とは、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が該当します。
なお、2019年4月に新たに創設された在留資格「特定技能」外国人労働者数は、2019年10月現在で、8人にとどまっています。
滋賀県外国人材受入サポートセンター
滋賀県では改正入国管理法の施行に伴い、新たな在留資格を有する外国人材等の受入れを希望する企業の増加が見込まれることより、 2019年4月1日滋賀県内企業向けの相談窓口として「滋賀県外国人材受入サポートセンター」を開設いたしました。
滋賀県外国人材受入サポートセンター「センター概要」
企業を対象としたセミナーを開催するなど、人材不足に直面する県内企業が外国人材を円滑かつ適正に受け入れることができるよう必要な支援を実施します。
センターの役割
- 外国人材の受入れを希望する県内企業等からの相談対応
- 県内企業等への訪問による外国人材受入れに係る周知・啓発やニーズ等の把握
- 出張相談会の開催
- 外国人材の受入に際し必要な情報等のセミナー開催
- 県内企業の外国人材の受入れに関係する行政機関、経済団体等との連携
- 県内企業等にセンターおよび本事業における取組内容を広報・周知し利用を促す
支援の対象者
- 県内に拠点のある企業、事業所および団体等
- 外国人求職者から相談等があった場合も適宜適切な機関に引継ぎを行います。
相談業務
センター内に窓口を設置し、外国人材の受入に関する企業の相談に対応します。
主な相談内容
- 外国人材の雇用方法に関する相談
- 新たな在留資格に関する相談
- 技能実習制度に関する相談
- 外国人留学生に関する相談
- 外国人材の雇用に関する労務管理、受入環境整備に関する相談 等
センター連絡先
滋賀県外国人材受入サポートセンター
住所：滋賀県大津市中央三丁目2番1号 セザール大津森田ビル7階
電話：077-523-7660 FAX：077-523-7666
Website：https://shiga-gsc.com
介護職場における外国人の雇用状況等に関するアンケート
滋賀県では、独自に介護職場での外国人受入れに関する課題を把握するために、2019年7月にアンケートを実施しています。
総人口に対する外国人在住者の割合が約2％と、全国比でもその割合が高い滋賀県では、今後も外国人受け入れの増加が見込まれ、隣接する県と比較しても引けを取らない対策が取り組みされています。
奈良
外国人労働者人数（2019年10月現在）5,563人【全国第36位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
技能実習生の受入れ増加が著しい奈良県では、中国人を抜いてベトナム人が1,989人で最も多く、全体の35.8％を占めています。在留資格別では「技能実習」が全体の43.9％を占めており、「ベトナム人」「技能実習生」の増加が著しいのが他都道府県と比較した特徴といえます。
産業別では、「製造業」が31.2％を占め、次いで「卸売業・小売業」が14.8％、「宿泊業・飲食サービス業」が11.6％と構成されています。
なお、2019年10月現在で、特定技能による外国人就労は0件です。
奈良県外国人介護人材受入セミナー
奈良県では外国人介護職員の受入に関するセミナーを開催するなど、介護の外国人雇用に力を入れていることが見受けられます。介護人材受入れについては、 制度に関する説明、外国人介護職員への関わり方の説明に加え、受入施設の職員及び既に就労されている外国人介護職員からの事例発表などをしています。（2019年開催の概要より）
セミナー詳細はこちら： 奈良県外国人介護人材受入セミナー
外国人の雇用に関する問い合わせ窓口
奈良県雇用政策課では、外国人雇用に関する問い合わせを以下の通り受け付けてるようです。
奈良県 雇用政策課
〒 630-8501奈良市登大路町30
労政福祉係TEL ： 0742-27-8828
能力開発係TEL ： 0742-27-8834
奈良県外国人支援センター
奈良県は、在住外国人及び留学生への支援等を強化するとともに、外国人との交流等を通じて地域の国際化をすすめるため、平成25年4月から「外国人支援センター」を設置しています。
詳細リンク先：奈良県外国人支援センター
和歌山
外国人労働者人数（2019年10月現在）2,809人【全国第46位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
全国の都道府県の中でも46位と、外国人労働者人数が少ない和歌山県ではありますが、2019年の前年同期比 では、414 人（17.3％）の増加で、平成 19 年に届出
が義務化されて以降、過去最高を更新しています。
また、外国人労働者を雇用する事業所数は 726 か所で、前年同期比 110 か所、17.9％の増加となっており、こちらも届け出の義務化以降、過去最高を更新しています。
奈良県と同様に、ベトナム人ならびに技能実習生の増加が著しく、また産業別では「製造業」が外国人労働者数全体の 43.9％を占めており、これに次ぎ卸売業・小売業が12.7％、宿泊業・飲食サービス業が12.7%となっています。
新たな外国人材受入れに係る制度説明会（和歌山県）
2019年に和歌山県では、特定技能の在留資格新設にあたり、企業向けのセミナーを実施しておりました。（実施済2019年3月及び4月）
この他、市区町村においてもセミナーが実施されています。
和歌山市産業人材育成セミナー（実施済）
和歌山市では、市内企業等の人材確保に資するため、和歌山市産業人材育成セミナーを開催2019年11月に開催しています。
前述のとおり、和歌山県は全国の都道府県の中でも46位と外国人労働者人数が少なく、和歌山社会経済研究所によれば、外国人労働者の増勢は鈍化する一方で、3割の事業者が採用意向を持つことが分かっています。
また、当研究所によれば、県内に外国人雇用を留めるうえでの課題が浮き彫りであることが指摘されています。
永住許可を得た外国人がよりよい雇用条件を求めて、県外に転出している可能性が考えられる。2019年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設され、介護、外食業、建設業、宿泊業、一部の製造業などにおいて、比較的単純な労働が外国人に開放されるが、「特定技能」で働く外国人は転職が可能であり、雇用条件の良い企業に移ることができる。
和歌山社会経済研究所
和歌山県では、日本人の採用活動と同様に、外国人に対しても、より良い雇用条件、待遇を用意する必要があり、人材獲得競争は激化すると考えられているようです。
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。