外国人の採用がさかんな地域を中心に、外国人雇用マニュアルが普及してきた現在ですが、その配信については十分力を入れられているとは言い切れません。それぞれの地域、業界の特性に合わせたマニュアル配信や、サポート体制が敷かれていますので、本記事でご紹介します。
企業の外国人採用に関するセミナーやマニュアル（ハンドブック）について各都道府県で公開する、雇用の仕方、手続き、企業の準備に関するものまとめました。外国人雇用といっても何から始めて良いか分からない企業採用担当、人事ご担当者向けの初歩に役立つ情報としてお読みください。
gNaviでは、すでに別記事にて以下ご紹介しております。
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐①
・・・東京都や愛知県が公開している外国人雇用にまつわるハンドブック
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアルのまとめ‐②
・・・主に厚生労働省委託事業により作成された外国人雇用事例集
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東北地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐関東甲信越地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐首都圏
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐北陸地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐東海地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐近畿地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐中国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐四国地方
各自治体・省庁が配信する「外国人雇用」マニュアル＆公開情報のまとめ‐九州沖縄地方
外国人雇用マニュアルの中身
「外国人雇用」を謳う各自治体のマニュアルには統一した事項があります。
- 外国人労働者／在住者の状況
- 外国人の在留資格
- 在留資格・制度ごとの違い
- 外国人の税、社会保険
- 外国人の生活支援
- 外国人雇用企業の好事例集
ほとんどのマニュアルではこれらの記載がされており、民間の人事コンサル、外国人人材紹介派遣業者においても同等の解説がされています。
京都府
外国人労働者人数（2019年10月現在）20,184人【全国第17位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
毎年外国人労働者数が過去最高を更新し続ける京都府では、技能実習生の受入れが顕著に増加傾向にあり、これに加えて留学生の受入れにも力を入れている。
産業別では、製造業が、30.8％の外国人労働者数を占めており、外国人を雇用する事業所数では、製造業（22.7％）、卸売業・小売業（19.3％）、宿泊業・飲食サービス業（17.6％）と割合を占めている。
在留資格別でみると「専門的・技術的分野」が全体の26.4％を占め、次いで技能実習生が24.4％と続く。「専門的・技術的分野」（技術・人文知識・国際業務：うち製造業が36.5%を占める）がもっとも多くの割合を占めるのは他都道府県と比較して、京都府の特徴といえます。
新たな外国人材受入れに係る制度説明会
他都道府県でも実施される、「特定技能」に関する制度説明会は、2019年3月をもって最後の開催とされているようです。
京都商工会議所
京都商工会議所では、これまでに5回の外国人採用に特化したセミナーを開催しています。
【第1回】外国人材活用セミナー◆新たな在留資格「特定技能」解説～４月からスタートした新制度理解のポイント～
【第2回】外国人材活用セミナー◆効果的な外国人材の活用術～活用の先行事例を踏まえて～
【第3回】外国人材活用セミナー◆中小企業だから取り組みたい外国人材の活用～採用のための手続きと留意点～
【第4回】外国人材活用セミナー◆留学生等の外国人雇用・採用のポイント～留学生雇用の実務と働き方改革を考える～
【第5回】外国人材活用セミナー◆特定活動ビザの活用による外国人材の雇用の実務と定着セミナー
外国人農業人材受入事業
京都府では、 関西圏国家戦略特別区域区域の事業として、農業人材にフォーカス、また、特定技能制度に先がけて、一定水準以上の技能等を有する外国人材の入国・在留を可能とするものを、平成30年3月9日に国の認定を受け始動しています。
詳しくはこちらのリンク先： 「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」に係る解釈 」
また、このほかにも同平成30年に「留学生対象「観光産業人材 雇用プロジェクト」（就職サポートプログラム）」も実施しており、日本で就職を希望する留学生に対し、雇用型での研修を提供する、「観光産業人材 雇用プロジェクト」（就職サポートプログラム）を実施しました。
このプログラムでは、給与を得ながら、約2ヶ月間で日本の職場で必要なスキルの習得、観光関連企業での実習をすることができ、実習先の企業で正社員を目指すこともできることが組み込まれていました。
京都ジョブパーク 仕事・就職・転職情報サイト
京都府では、ハローワークと連携し、相談から就職、安定した生活を実現するまでを支援する就業支援拠点として、「京都ジョブパーク」を開設しています。
留学生向け支援サービスもあり、企業と留学生のマッチングを狙いとした様々な取り組みが行われています。
留学生支援センターでは、観光業界における海外人材雇用型訓練、有償型を含めたインターンシップ、就活事前セミナー、企業とのマッチング（府内最大規模の留学生就職面接会の開催、新卒応援ハローワークとのペア支援による留学生への職業紹介、 留学生向け交流会・ミニ企業説明会の開催）などを開催しているため、こうしたイベントに企業登録することで、より外国人雇用の可能性につながるはずです。
この他にも、外国人雇用管理アドバイザー（行政書士）による留学生の募集・雇用・定着に向けた相談先が設けられており、企業と求職者に向けたサポート体制が充実していることが分かります。
外国人労働者向け支援／留学生の就職支援センター
兵庫県
外国人労働者人数（2019年10月現在）41,083人【全国第9位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
全国でもTOP10に入る外国人労働者数を有する兵庫県では、政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んできていることに加え、雇用情勢の改善が進んでいること、技能実習制度の活用が進んでいることなどが要因となり、外国人雇用が盛んにおこなわれています。
在留資格別では、とくに技能実習生の受入れの伸び率が顕著であり、2019年の 前年同期比で2,832 人（31.4％）増加となっています。
産業別では、外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多く、 外国人労働者数全体の 41.7％、外国人労働者を雇用する事業所全体の 25.6％を占めていることが分かっています。 これについで、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業が、約10％台をそれぞれ推移し、割合を占めています。
ひょうご多文化共生社会推進指針
外国人労働者に限らず、在住外国人との共生については、県を挙げてこれまでに議論がなされてきているようです。2016年に示されたひょうご多文化共生社会推進指針では、外国人労働者の増加をふまえた、地域としての取組指針が説明されています。
この他兵庫県では、外国人県民の状況等の変化についての調査レポートを公開しており、県のみならず、大学や民間団体による「外国人県民」に関する調査が多く実施されているのが、兵庫県の特徴といえます。
県内企業向け外国人雇用HYOGOサポートデスクの開設
兵庫県では、県内企業の外国人雇用に対する理解を深め、特定技能制度等での円滑な雇用を支援するため、相談等を行うサポートデスクを設置しています。
場 所：クリスタルタワー12階 ひょうご・しごと情報広場内
神戸市中央区川崎町1丁目1-3（JR神戸駅徒歩3分）
電話番号 078-366-1431
＜相談内容例＞
・外国人雇用に関する一般的な相談（在留資格、採用可能職種・業種など）
・新在留資格「特定技能」についての相談
・外国人雇用にあたっての就労申請手続きについての相談
・出入国在留管理局への申請手続きの相談 など
担当部署：産業労働部政策労働局労政福祉課雇用就業室雇用就労班
大阪府
外国人労働者人数（2019年10月現在）105,379人【全国第3位】
参考： 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
国籍別では、ベトナムが最も多く37,093 人（外国人労働者全体の35.2％）、次いで中国（香港等を含む）29,995 人（同28.5％）、韓国6,252 人（同5.9％）の順に校正されています。また、ベトナムは 37,093 人と前年同期比で 8,127 人（28.1％）の増と大幅に増加していることが分かっています。
在留資格別にみると、「資格外活動」が外国人労働者全体の 29.6％（うち「留学」は 26.7％）を占め、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が24.5％、「身分に基づく在留資格」が23.4％と構成されており、各都道府県で「技能実習」が多くの割合を占める中、大阪府ではこれら在留資格が台頭しています。しかし、前述のとおり、ベトナム国籍の外国人労働者数の急増に伴い今後「技能実習」の構成比は高くなることが予想されます。
産業別にみると、「卸売業、小売業」が 22.4％を占め、次いで「製造業」が 21.3％、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.7％、「建設業」が 9.5％となっています。
大阪外国人雇用サービスセンター
外国人雇用サービスセンターは、東京、名古屋、大阪、福岡に所在地を置いています（ハローワークが母体）。企業、留学生、外国人就労者を支援する目的で開設されています。
企業向けコンテンツにおいては、「外国人雇用のQ&A」（令和元年6月版）などを掲載、情報配信をしています。
詳細リンク先：「外国人雇用のQ&A」（厚生労働省大阪労働局職業安定部職業対策課 ハローワーク）
大阪府国交流財団（OFIX）
大阪府国際交流財団（OFIX）は、大阪の国際化に寄与することを目的とし、在阪、来阪外国人の方の安全・安心をサポートする活動に取り組みをしています。活動内容には、
- 外国人多言語サポート
- グローバル人財育成
- 国際交流情報発信
などがあり、主に外国人の安心安全な生活を保護するコンテンツが充実しています。企業からの問い合わせも多く、生活質問集においては、外国人雇用する企業の参考となる情報が見受けられます。
大阪国際交流センター
大阪国際交流センターは、国際交流の促進、地域の国際化を支援することを目的として事業を行い、外国人に対しては、
外国人住民と市民がともに地域社会の一員として暮らし、社会参加を通じて活力を生み出す多文化共生社会の実現に向けたまちづくりへの取り組みを実施しています。
公益財団法人 大阪国際交流センター
日常生活に関わる必要な情報、災害時のマニュアルなど外国人に向けた情報コンテンツが豊富であり、外国人を雇用する企業担当者による活用も盛んに行われているようです。
昨今では当センターは新型コロナウイルス感染症に関する専門相談（予約制）を強化しており、外国人支援の中枢として役割を担っています。
詳細リンク先：大阪国際交流センター「外国人のための相談窓口」において新型コロナウイルス感染症に関する専門相談
まとめ
各地方自治体、都道府県、省庁が配信している情報について今後もまとめて配信をしていきます。
外国人を採用したいと検討する企業が多いなかで、何から始めれば良いのか、必要な手順は何か、相談先はどこか、各政府、自治体の公開情報がある中で、どの業界にも制度にも通ずる、1冊にまとまった外国人採用の手引き、教科書（ハンドブック）と言ったものはまだ整備されていません。本記事を通じて、各都道府県の取組の周知、比較となれば幸いです。