2020年の新型コロナウイルス感染症拡大により、世界経済は大きな打撃を受け、人々の働き方、働く場所にまで変化や影響を及ぼしています。「アフターコロナ」においては雇用のあり方を再考し、新たな採用方法を導入することが次世代採用のカギとなり、本記事で解説する「採用管理システム（ATS）」や「オンライン面接」は、2020年代における採用の「常識」となります。
日本では元来「働き方改革」が厚生労働省から提唱されておりましたが、ここで定義される「働き方」は主に「労働時間法制」「雇用形態の見直し」にフォーカスされていました。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
「働き方改革」の実現に向けて （厚生労働省）
「働き方改革」でどう生き残るか
2020年の今、働き方に求められるのは「効率化」であり、仕事のプロセスやインフラ環境の全てを変えていくことが提唱されています。企業が生き残るためには時代に合った働き方に柔軟に合わせ変化する必要があります。
まずはじめに知っておきたいキーワードは「ジョブ型」及び「メンバーシップ型」という雇用のあり方です。
ジョブ型
昨今注目を浴びている「働き方」のキーワードに「ジョブ型」ということばがあります。「ジョブ型」とは「あらかじめ定めた仕事、職務に対し、そのポジションの人材を採用する」ことであり、従来の日本の常識であった「採用してからポジションを個人に与える採用方法」（メンバーシップ型）とは真っ向から異なるものです。
この「メンバーシップ型」により日本では、新卒総合職の採用、年功序列による職位制度（非実力主義）が定型化されてきました。しかし、多くの欧米諸国や他先進国では「実力・結果主義」による「ジョブ型」が採用されており、グローバル時代に先進国から後れをとっていると指摘されています。
昨今、経団連や経済界において、この雇用方法の見直しが議論、「ジョブ型」を提唱する動きがみられ、意識の変化が起きています。なぜ日本は、メンバーシップ型を取り入れてきたのかといえば、メンバーシップ型のメリットとして「雇用の安定」があるためです。日本には「1社で定年まで勤める」「終身雇用」という「安定神話」が存在していましたが、これも2020年の現代においては、時代錯誤だと言えます。
≪定義≫
ジョブ型 ：「仕事」に人を割り当てる働き方
メンバーシップ型：「人」に仕事を割り当てる働き方
≪それぞれのメリット／デメリット≫
新規事業にあたり柔軟に動ける人材をプロジェクトに招きたい・・・
✖【ジョブ型】採用した人材の職務の枠を自由に広げることはできない。
〇【メンバーシップ型】職務の幅が利くため、臨機応変に人材登用ができる。
採用した人材の担当職務、配属部署が会社都合により無くなった場合・・・
✖【ジョブ型】解雇となるため、労働者側には負担が多い。
〇【メンバーシップ型】別の部署、職務が与えられ、雇用は継続する。
採用した人材が数年後退職した場合・・・
〇【ジョブ型】当該職務ポジションの新たな人材を採用すれば引継ぎ等負担は少ない
✖【メンバーシップ型】 優秀な人材ほど、任せられた仕事が多く、その人材の替えが1人では利かない可能性がある
採用した人材のスキルが不足、ミスマッチしていた場合・・・
〇【ジョブ型】職務に対する評価が明確に示すことができ、企業においては正当な解雇事由になる。
✖【メンバーシップ型】 解雇事由には結びつかず、他部署への異動などを検討しないとならない。
様々なメリットデメリットが存在する中で、日立や富士通などの日本の大手企業は既にこの雇用スタイルを採用しています。また、テレワークによる在宅勤務を多くの企業が取り入れたことも後押しし、「仕事」に「人」を割り当てる「ジョブ型」へシフトする企業は増えてきています。ジョブ型を採用する大きな理由には以下のようなことが挙げられます。
・優秀な人材、スペシャリスト（専門家）を即戦力として採用できる
・新卒採用で必要な入社後研修、教育制度が不要で大幅に時間的コストが削減可能
・国籍、性別を問わず優秀な人材が採用でき「年功序列主義」から「実力主義」の文化へシフトチェンジできる
・優秀な人材に仕事が一点集中し、個人に残業など業務負担が増えることが無くなる。
メリットとデメリットを見極め企業にあった雇用を再考してみてはいかがでしょうか。
オンライン面接
コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面式が一般的であった面接方法も大きく変化し、「オンライン面接」が普及し始めています。 オンライン面接はパソコンやスマートフォン、タブレットを用いてインターネット回線で対話をする手法で、マイクロソフトのSkypeやGoogleのハングアウトなどを利用して実施することができます。
これらは元来、ビデオ通話（テレビ電話）が無料でできるツールとして多くは若者を中心に利用されてきました。ビジネス利用目的がメインではなかったため、採用管理システムとしての「候補者の情報管理」、「面接の日時調整」、「合否通知」などの機能は実装されていません。あくまで、応募者と面接官が顔を合わせて面接するという最低限のことができるツールです。
オンライン面接のメリットとして以下のことが挙げられます。
- どこにいてもネット環境があれば面接ができる
- 面接内容を動画で保存することもできる
- 面接担当者の時間や場所の制限が減るため、コストパフォーマンスが高い
おすすめのオンライン面接ツールは以下で解説していますので、お読みください。
テレワーク（リモートワーク）
リモートワークとは、会社に出社することなく、自宅やカフェ、コワーキングスペースでリモート（遠隔）で仕事をすることで、「テレワーク」と称されることもあります。(「tele = 離れた所」と「work = 働く」を意味する造語）
コロナウイルス感染症拡大にともない人々の移動、集会が制限される中でテレワークを実施する企業が増えており、政府もまた、この働き方を推奨しています。
（参考）総務省：テレワークの推進
将来的に今は一般的とされる国内外の出張大幅に削減され、ICTを活用した働き方が主流になるものと思われます。
テレワークのメリットとして以下のことが挙げられます。
- 社員においては、育児や介護と両立しやすく離職率が下がる
- オフィス維持費、交通費を削減できる
一方で、テレワークには以下のデメリット、課題があります。
- 社員の仕事について「何をしているか」見えにくい
- 勤務管理などがしずらく、労務上の課題が発生する
- オフィス外にいることで、セキュリティリスクが高まる
これらのデメリットや課題を解決するために昨今では様々なシステムやサービスが開発され、実用する企業が増えています。その内の3点をご紹介します。（前述のオンラインツールは省略）
便利ツール
Chat work（チャットワーク）
社内のコミュニケーションツールにおいて、日本国内で最も多く使われているのが、チャットワークであり、導入企業は25万社を超えています。グループチャット機能の他に、音声通話・ビデオ通話機能、タスク管理までできるため、ビジネスシーンでテレワークの環境においても十分機能します。
電子契約
ハンコ文化の日本では、在宅勤務が積極的に導入されるも、契約書の押印が必要であるために出社をやむえない社員の嘆きがメディアで取り上げられ、話題となっていました。
電子契約は、従来契約書などに使われていた紙の代用として、電子データ（PDF）に電子署名をすることで、書面と同等の効力を残す契約ができる締結方法をいいます。これにより保管もサーバーやクラウド上に管理することができ、郵送の手間が省け全てはインターネット上で完結できるため、「紙」よりも多くのメリットがあることから注目が集まっています。
電子契約のサービスを展開する企業は増えていますが、TVCMやメディアで話題のクラウドサイン社のホームページリンクを掲載しますのでこちらからご確認ください。
タスク管理
社員の仕事の「見える化」が大きな課題となるテレワークにおいては、そのタスク管理も重要になっています。担当者やチームを明確にし、タスクの進捗などをデータ化することで、通常の会社勤務と相違ないタスク管理が実現できます。
なかには、社員の勤務時間中の作業がデータ化され、何分PCの前から離れていたか、タイピング時間、量、どのページ、フォルダを、何時間見ていたか、どのファイルを作成していたかまで、データ化されるシステムも開発されています。（しかしこれらは導入により社員が感じるプレッシャー、監視のストレスから導入が盛んに進んでいるわけではありません。）
タスク管理で、おすすめしたいのは、シンプルで使いやすいと定評がある、「Group Task」というサービスです。無料版もあり、モバイルでも利用できるため日本国内でシェアが急上昇しているサービスです。
採用コストをどう下げるか
採用＝コスト（お金）がかかる、という考え方は、日本の社会に長く植え付けられてきた「習わし」であり、日本の人材ビジネス業が作り出した「常識」です。しかしこれもまた、欧米諸国や他先進国から後れを取っている「採用のあり方」であり、2020年現在では、「採用コスト０」で、良い人材を採用できるコンテンツが多くリリースされており、すでに世界の「常識」になっています。
別記事「アフターコロナで考える－人材採用＆求人手法（15種類）を徹底比較【2020年版】」で解説しているとおり、現代の採用手法はネットワークを活用した多岐に渡る手法が展開されており、採用コストを抑えるうえで、欠かせない情報の一つとなっています。
企業における「採用コスト」とは、具体的にどのような支出が発生するのか例を挙げます。
※（）は概算 ※採用に関わる人件費等は除く。
求人媒体への求人広告出稿（10万円～から）
人材紹介会社からの採用（100万円～から）
就活イベント参加出展（100万円～から）
採用ツールの利用料（3万円～から）
これをふまえ、採用に対する企業の意識は以下にカテゴライズできます。
| 企業タイプ | 採用予算 | 求人方法 | 採用コスト | 採用期間 | 採用実績 |
| タイプA （大企業型） | あり | 自社サイトに十分な応募 （大企業タイプ） | ほぼ０ | 1ヵ月以内 | 十分な結果 |
| タイプB （予算潤沢型） | あり | 優良求人サイトや人材紹介会社を利用 | 100万～200万円 ／1人採用 | 1～3ヵ月 | おおむね計画通りの結果 |
| タイプC （省エネ型） | 最小限 | ・無料求人ツールの利用 ・SNS広告、フリーペーパー利用 | 10万円以下 ／1人採用 | 6ヵ月以上 | 50%/50%か、 それ以下 |
| タイプD （採用体力0型） | なし | ・無料求人ツールの利用 ・縁故採用 | 1万円以下 ／1人採用 | 1年以上 | 不十分 |
タイプA：求人掲載等せずとも自社サイトへ応募があり、十分な採用実績がある（大手企業等）
タイプB：採用予算が確保でき、ある程度の採用コストを費やし採用実績を出している
タイプC：極力最小限のコストで、良い人材を採用したいと考え、職種業種によっては採用可。
タイプD：採用コスト、採用活動の体制がなく、「ご縁」を待つのみ
企業の採用方法には、全社共通の正解はなく、自社の分析、すなわち採用コスト、採用体力（採用担当、教育担当の人材は足りているか）を見極める必要があります。
採用管理システム（ATS）の活用
採用活動の新たな手法として注目をされているのは、採用管理システム、通称「ATS」と呼ばれるものです。 ATS(Applicant Tracking System)
ATS採用管理システムとは、採用業務の効率化を目的として、１つのシステムで複数の求人媒体のアカウントを一括管理したり、選考プロセスを人事採用チームで共有することができるツールです。
これまでの採用のカタチには以下のような課題がありました。
- 求人作成後、求人掲載先サイトごとに個別に掲載
- 応募者管理、選考プロセス管理は各人事担当者に委ねられ雑務が多い
- 採用の課題（書類通過率、内定通知受諾率等）抽出、分析ができない
これらの問題を解決するのが、ATS：採用管理システムです。
上記の課題がATS採用管理システムでどのように効率化されるのか、簡単に説明します。
1.求人作成後、求人掲載先サイトごとに個別に掲載
ATS採用管理システムでは、複数の求人サイトに同時に自動掲載することができ、またその求人への応募状況についても一つのシステム内で確認することができます。それぞれの求人サイトのアカウントでログイン／ログアウトを繰り返す必要はなく、業務効率化につながります。
2.応募者管理、選考プロセス管理は各人事担当者に委ねられ雑務が多い
ATS採用管理システムでは、 応募者の履歴書、職務経歴書、選考段階をシステム内で一覧表示することができ、「今候補者Aは、2次選考の結果待ち、2次選考の評価者は、〇〇部長だ」というところまで瞬時に情報をキャッチできます。また、選考の日程調整、合否の通知などの雑多な業務も全て自動化され、テンプレートを使用した効率的な採用活動が実施できます。
3.採用の課題（書類通過率、内定通知受諾率等）抽出、分析ができない
ATS採用管理システムでは、選考プロセスが全てデータベース化され、その時々の採用合否を「点」で見るのではなく、過去から地続きでつながっている「線」で分析することができます。それぞれのセクションで「書類応募通過率」「1次選考通過率」「2次選考通過率」「内定決定率」「内定辞退率」・・・このあたりを把握することで、企業の気づかない課題を見出すことができます。
タレントプール
ATS採用管理システムで注目されるキーワードには、「タレントプール」という機能があります。「タレントプール」とは、今すぐ応募しなくても会社に興味をもった候補者、今はご縁がないけれど接点を維持したい有望な人材（タレント）をデータ蓄積（プール）することです。
「応募者」ではないが、「近い未来で採用できるかもしれない人材」を確保しておくことは、突発的な採用活動によって、一時的にしか候補者を比較できない、これまでの採用活動のデメリットを大きく改善するため注目が集まっており、アメリカをはじめとする欧米諸国では一般的にタレントプールが活用されています。
タレントプールの機能については、別記事で解説していますので、こちらをお読みください。
別記事：人材採用手法（15種類）を徹底比較【2020年版】≪アフターコロナで考える次世代採用≫ 2.12. タレントプール（ATS）採用
まとめ
以上、採用に強い企業だけが知る”5つ”のキーワードとして、
- 働き方改革
- ジョブ型
- オンライン面接
- 在宅ワーク
- ATS採用管理システム
の5つについて解説をしました。
経営者にとって悩ましい人材採用の課題を見える化、システム化することによって企業の採用のあり方が大きく変化していきます。「働き方改革」で企業に求められるのは雇用の柔軟性と、採用の「効率化」であり、これまでの常識に捉われない採用活動が必要です。