日本では現在、多くの分野で働き手が不足している状況です。政府は深刻な人材不足への回答の一つとして、外国人労働者の積極的な雇用を掲げています。
外国人が日本に就業目的で在留するための資格、在留資格（就労ビザ）全29種の中にあるのが「特定技能」です。2019年4月に導入されてから1年以上が経ちますが、有効に活用されているとは言えません。
「特定技能」が活用されていない理由として大きいのは、在留資格申請の複雑さでしょう。
しかも外国と日本をまたいだ手続きを行わなければならず、思うようにいかないことも多いようです。
今回ご紹介するlinkus（リンクス）は、そんな在留資格申請業務（ビザ申請）の煩雑さを解決するべく開発された画期的なWEBサービスです。
行政書士や在留資格に関する基礎知識とともに解説します。
在留資格とは
在留資格は、外国人が日本で活動するために必要な資格です。外国人が日本で活動する目的・在留期間（日本に居住可能な期間）ごとに29種類に分類されます。
在留資格（就労ビザ）という表記を見かけることが多々ありますが、在留資格と就労ビザは同じものを指しているのでしょうか？
実は、「就労ビザ」は正式な名称ではありません。
在留資格=外国人が日本で就業するために必要な資格
であることから、在留資格を就労ビザと呼んでいるだけです。
「就労ビザ」という呼称はあくまでも通称だと認識しておきましょう。
行政書士とは
行政書士を一言で表すなら、「書類作成のプロフェッショナル」です。
作成書類の種類ごとに「許認可」「民事系」「その他」と分類できます。
「許認可」では、官公署に提出する書類（自動車、新店舗の営業認可など）の代理作成を行います。
在留資格も許認可のカテゴリーに属します。
「民事系」では遺言書や契約書、内容証明書などを作成します。
「その他」に入るのは「許認可」「民事系」どちらにも当てはまらないものです。
在留資格の申請には、申請書類の準備から記入までを完璧に行う必要があります。日本人が行っても大変な作業ですが、外国人にとっては言語の壁もあり、さらに困難な作業であることは疑う余地もありません。
実際、一度の申請で受理されるのは全体の約3％で、多くの場合やり直しを強いられているようです。
そのようなときに適切な助言や、申請の代行をおこなってくれるのが行政書士です。
外国人の在留資格（就労ビザ）申請に特化、または強みを持った行政書士は多くいらっしゃいます。お金はかかりますが、自分で行うよりも行政書士に依頼したほうが確実かつスムーズなことは間違いありません。
以下でご紹介するのは、外国人をこれから雇用しようと思っている企業向けのWEBサービスです。
linkus（リンクス）
linkus（BeeCruise株式会社）は、外国人の雇用をスムーズにするWEBサービスです。
「技能実習」と「特定技能」両制度を、IT技術による業務の効率化によって浸透・拡大させるために開発されました。
外国人雇用に関するあらゆるプロセス・あらゆる工程をこのlinkus（リンクス）に集約。求職者と日本企業のマッチングから出入国、受け入れ後の管理まで行うことが可能です。
データベースで越境管理を円滑化
外国人材の雇用には多くの機関が国を跨いで関係しています。
今までは、求職者のプロフィールやスケジュールを含むあらゆる情報の管理は、現地側と日本側でそれぞれ行っていました。
しかし現地と日本で個別に求職者の情報管理を行うと、トラブルが発生しやすく情報共有に時間がかかってしまいます。
そこで、linkus（リンクス）では情報共有のためにデータベースを活用します。
現地と日本とでlinkusを通して同一のデータベースにアクセスすることで、共有情報の相違や不足を限りなくゼロに近づけられます。
外国人雇用のすべてを集約
linkus（リンクス）は、日本企業が外国人を雇用する際に必要なことを集約したシステムです。さらに、雇用後の管理まで可能であるため、他システムと併用する必要がありません。
ご覧の通り、
- マッチング
- 入管申請
- 雇用管理
- データ保存
まで一貫して行うことが可能。
linkus（リンクス）ひとつで全ての工程を賄えるため、システム環境をシンプルに保つことができます。
これらの機能がご利用いただけます。
料金とプラン
料金やプランに関しては、ご相談の後に決定されます。
まずはこちらからお問い合わせください。
まとめ
今回は外国人雇用における全工程をワンストップでサポートしてくれるサービス、linkus（リンクス）をご紹介いたしました。
何かと複雑になりがちな、国を跨いでのやりとり。さらに複数のプラットフォームを併用していると、業務効率も下がってしまいます。
長い目で考えると、単一システムで一元管理するメリットは計り知れません。
これから外国人雇用を予定されている企業の担当者様は、ぜひ導入をご検討ください。