「Work From Anywhere at Anytime(WFA)」
～好きな場所で、好きな時間に、自由に働きパフォーマンスを発揮する新しい働き方～
PayPay株式会社が2020年9月1日から開始する新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime」。
従業員の新型コロナウイルス感染症リスクを減らすため、多くの企業で働き方改革が行われてきました。リモートワーク、テレワーク、テレビ会議市システムを活躍した遠隔による業務（サテライト）業務など、私たちが働く環境に対する自由度は増してきています。その中でも、PayPay社の働き方改革、「Work From Anywhere at Anytime」は他にない革新的な制度です。
今回はPayPay社独自の働き方改革について徹底解説していきます。
PayPay社働き方改革の概要
PayPay株式会社は新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime(WFA)」を2020年９月１日より開始することを発表しました。
PayPay社のこの新しい制度WFAは、パフォーマンスを発揮できる環境であれば、日本中好きな時間に自由に働ける新しい働き方です。これには、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染予防だけでなく、災害発生時などでも安全に配慮した働き方の実現を図っています。
PayPay社、社長執行役員CEOの中山一郎氏は次のように述べています。
このような新しい人事制度を取り入れた背景には、PayPayの従業員や関係者の安全を第一に考えながら、最高のパフォーマンスを発揮するための働き方とは何なのか、を考えたことにあります。
新型コロナウイルスに限らずさまざまな要因で今後も私たちの生活に変化が生じることでしょう。これまでの事業拡大スピードを緩めることなく、さらにユーザーの暮らしに欠かせないサービスになるために、まずは自分たちの働き方から変えていきます。
「元の働き方には決して戻らない」。私たちは常に進化を続け、「決済」という体験において、革新的なサービスを提供していくリ
この「Work From Anywhere st Anytime」の導入に伴い、「オフィスの再定義」と実施にあたり必要な「新たな制度や施策」を整えました。
以下ではPayPay社働き方改革のポイントを本文で解説していきます
- 「Work From Anywhere at Anytime」の導入
- 「オフィス」の在り方の再定義
- 新たな制度や施策
「Work From Anywhere at Anytime」とは
PayPay社はこれまで、オフィスでの勤務を基本とし、業務やミーティング、商談など多くの業務をオフィスに出社して行っていました。しかし「Work From Anywhere at Anytime」の導入により、オフィス勤務が必須となる一部の業務以外を原則在宅で行うことを発表しました。業務に支障がなく、パフォーマンスが発揮できる場所であれば、自宅に限らず日本国内のカフェや、図書館などの公共施設での勤務を可能としています。自宅での業務が難しい従業員に対しては、新設されるサテライトオフィスや全国の営業拠点20か所で業務を行える環境を整え、同時に現在話題の「ワーケーション」も可能としました。
PayPay社では以前から勤務時間を自由に選べる「スーパーフレックス制度」を採用することで効率的な働き方を推進していました。しかし、「Work From Anywhere at Anytime」の導入によって社員の働く環境への自由度が増し、個人に合ったよりパフォーマンスを発揮できる働き方の実現が可能となっています。
サテライトオフィスとは・・・
サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスを指します。本拠地を中心として衛星のように存在するオフィスという意味からサテライトオフィスと名づけられました。地域の風土を感じながら作業することでパフォーマンスが向上することや地域活性、地方創生などが期待されています。
参考資料：おためしサテライトオフィス（総務省）
ワーケーションとは・・・
ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語です。観光地などで休暇を取りながらテレワークする働き方を指し、新しい働き方のひとつとして注目が集まっています。リフレッシュしながら働くことで仕事への意欲が上がったり、通勤による都心部での混雑緩和や地域活性などに効果が期待されています。
スーパーフレックス制度とは・・・
PayPay社独自のスーパーフレックス制度とは午前5時から午後10時の間でフレキシブルに働くことを基本としている制度です。幅広い時間設定を設けることでより個人に合ったワークスタイルを確立できます。
「オフィス」の在り方の再定義
「Work From Anywhere at Anytime」の導入に伴い、PayPay社は「オフィスの再定義」を行い、オフィスは個々で作業する場所ではなく、チームワークによる新しい価値を創出する場所、従業員のエンゲージメントを高める場所としました。この定義に基づき9月下旬に、よりアクティブなコミュニケーションエリアの設置や、席数を大幅に減らした新しいフリーアドレスエリアを設置した新しいオフィスを構築して移転することを決定しました。
フリーアドレスとは・・・
フリーアドレスとは、従来のように社員それぞれが個人専用のデスクを持つのではななく、設置された長机と椅子に自由に席を決めて作業をする制度です。企業によって設置されている机や椅子の種類が様々なところもあり、カフェのような空間を演出して従業員のリラックスを図っているところもあります。
新たな制度や施策
「Work From Anywhere at Anytime」と「オフィスの再定義」の実施にあたり、PayPay社は以下の新しい制度や施策を導入しました。
- 在宅勤務手当の支給
- 通勤手当のルール変更
- 電子化の促進
在宅勤務手当の支給
PayPay社は自宅の勤務環境を整えるための費用として、年間10万円の補助を実施することを決定しました。10万円の利用は社員の自由としており、自由度の高い勤務体系を整えるPayPay社ならではの施策です。
他の多くの企業でもリモートワークによる光熱費の増加や作業環境整備のための手当を支給する企業が多くなってきています。
通勤手当のルール変更
リモートワーク、サテライトオフィス、ワーケーションなどの導入により、従来の通勤交通費としての定期代支給から、利用実態に合わせた実費精算へと制度を変更しました。
通勤手当のルール変更についても在宅勤務手当と同様に、多くの企業で見られ、富士通株式会社においても通勤定期代の支給を廃止し、出社に伴う交通費の実費精算とすると発表しました。
参考資料：ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進（富士通株式会社）
電子化の促進
PayPay社はリモートワークなどの遠隔作業の導入に伴い、契約書や経費精算など紙の文書をなくし、オフィス外でも契約手続きなどが行えるよう、書類の電子化を促進することを発表しました。紙文書の電子化はリモートでの作業においてとても利便性が高く、新しい働き方に対しとても重要な役割を担っているといえます。
まとめ
今回はPayPay株式会社の働き方改革についてご紹介、解説しました。
参考資料：PayPayの新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」
次世代採用ナビではこれまでもさまざまな企業の働き方改革についてご紹介してきました。以下も併せてご参照頂ければ幸いです。