外国人雇用に活用できる助成金とは｜【5分で分かる基礎知識】

日本は本格的な人手不足になっています。しかしそれに反して有効求人倍率は高まり、求人は多く存在するのに働き手が足りていないという状況です。そんな中、政府は外国人の受け入れを拡大することで人手不足を解消させようとしています。

もちろん、既存の労働者の育成や中小企業の活性化にも取り組んでおります。

その取り組みのひとつとして助成金があります。今回は外国人雇用をした際にも申請ができる助成金と補助金をご紹介します。

助成金とは？

厚生労働省が雇用保険に加入している企業に支給する「返済不要の資金援助」のことを主に助成金と呼びます。

助成金は、「労働者のキャリアアップ」「採用後の定着に関わるもの」「高齢者や障がい者の雇用促進」などを対象に支給されます。

随時募集があり、予算がなくなり次第受付終了の流れになっています。

社会の情勢に合わせ、新しい制度ができてはなくなるなど変化が激しく随時新しい情報をキャッチアップすることが求められます。

参照元：『事業主の方のための雇用関係助成金』厚生労働省

補助金とは？

補助金は、経済産業省（一部助成金あり）、農林水産省などの国の機関や地方自治体等が「国の政策や産業育成」などのため交付するものです。

基本的に「返済不要」なものとして支払われています。

助成金と大きく異なるのは、補助金の大半が公募だという点です。公募期間は1カ月など短い場合がよほどです。

助成金に共通することは、こちらから調べて発見しなければならないということです。基本的に補助金や助成金の情報を公的な機関が個々人まで情報を届けてくれることはありません。

外国人雇用に活用できる助成金

外国人雇用に際しても条件があえば、日本人を雇用するときと同様に利用できる助成金があります。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気の波があって事業を縮小せざるを得ないときにその影響を最小限に抑えるためのものです。

事業を縮小する際、維持費の高い人件費を削るため経営的な判断をしなければならない時もあるでしょう。

休業させた従業員は外国人を含めて休業手当を払う必要がありますが、雇用助成金を申請することで中小企業の場合は、国から休業手当の3分の2を支給してくれます。

助成金を受給するために、下記条件が必要になります。

• 景気の変動や経済上の理由があること
• 事業活動を縮小していること
• 従業員に休業、出向、教育訓練を実施していること

※毎年の繁忙期、閑散期に合わせた縮小、事故や災害によるものは対象にならない

参照元： 「雇用調整補助金」厚生労働省

トライアル雇用助成金

「トライアル雇用助成金」とは、最大5万円を3カ月の間、１人あたり支給される（45才未満の対象者の場合）助成金です。

対象とされている求職者を、ハローワークをはじめとする職業紹介事業者を介して一定期間試験雇用した場合、受給可能です。

企業側は該当の求職者が自社に適しているかを判断できる試用雇用を、求職者は企業環境や仕事内容を把握し、より正確にすることを目的としています。

一定期間の試験雇用を経て求職者・企業側に相違なければ継続して従業員としての雇用も可能です。

助成金受給の雇用対象者は「紹介日の前日の時点で離職している期間が１年を超えている人」「生活困窮者」「父子または母子家庭の父母」などです。

日本人だけではなく、外国人にも適用されますので、外国人を試験雇用する際に利用できるか確認してみましょう。

参照元： トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）厚生労働省

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」とは、雇用保険の被保険者の雇用を対象とした助成金です。

助成金を支給することで、企業が従業員の人材育成やスキル向上により注力することを目的としています。

この助成金は、研修費用と研修期間中の賃金の一部を受け取れます。日本人・外国人労働者のどちらも同じ条件で適用されます。

雇用保険の被保険者を対象としているため、基本的には長期間かつ週20時間以上の労働が認められる者すべてが対象です。

人材開発支援助成金には「一般訓練コース」「特定訓練コース」「教育訓練休暇付与コース」「特別育成訓練コース」の4つのコースがあり、それぞれ受給できる助成金額や対象企業が異なります。

各コースで受給できる金額や対象企業などの詳しい内容については、以下の厚生労働省の資料を参考にしてください。

参照元：人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）厚生労働省

まとめ

いかがでしたでしょうか。

助成金や補助金は知らないと損をする制度です。条件に当てはまるなら活用するべきでしょう。そのためには最新の情報を常に得る術を身に付けておく必要があります。外国人雇用の際にもご参考ください。