日本に働きに来る外国人のキャリアビジョンは日本人のそれとは、大きく異なります。彼らは「先進国」として日本を見ており、その技術を母国に持ち帰り、自国の発展に貢献することが目的です。
上記は、技能実習制度のコンセプトにもあるものですが、私たち雇用者側は本当彼らの渡航目的を理解しているでしょうか。ここに認識の相違があると、お互いが片思いのまま、上手な人間関係が作れないかもしれません。
この記事では、外国人の視点からみた、「日本で働きたい本当の理由」また、彼らの持つ「キャリアビジョン」について深堀りし、みなさんに共有したいと思います。
現地でよく聞く日本で働きたい理由
自国の家族を養う
東南アジア諸国は、日本との物価の差は大きく、一概にはいえませんが、ベトナムでは1/3程度と言われます。また、職種や地域によっても差がありますが、平均月収は2万円～3万円程度といわれていますので、日本で働くことができれば、5倍以上の収入を得ることができる、と考えます。
技能実習生の例をあげれば、自国に定期的に仕送りをしたり、貯金した金額（実習生は3年間の実習期間で、100万円～300万円程度の貯金を目標にする人もいます。）で家を建てたり、自身でビジネスを始める人もいます。
都市部郊外や地方から日本に来た技能実習生は、こうした背景から、特に家族の期待を背負って来日しますので、日本就職は人生に関わる決断だといえます。
こうした外国人労働者に対して悪気はなくとも「出稼ぎ」という表現を使う日本人がまだまだいますが、こうした表現はマイナスイメージであることは外国人の間で知れ渡っているので、気を付けたいものです。
起業家タイプ
日本で習得した技術・スキルを活かして母国で同様の職種で起業し、会社を作る人がいます。あらゆる現場（飲食業、農林水産業、建設業、製造業・・・）においては、日本の技術が高く評価され、それを自国風にアレンジしながら、ビジネスを展開していくケースが増えてきています。
東南アジアにいると、ビジネスシーンで出会う多くの現地日本語話者は、「元技能実習生」であることが多いです。マイナスイメージが付きがちな「技能実習制度」ですが、彼ら自身が今のキャリアを切り開いた経験から、制度を好意的に捉えている元技能実習生が多いのも事実です。
日本のビジネスマナーを習得したい
時間厳守、きめ細やかな仕事、高い技術や完成度、日本のビジネス習慣を学ぶ日本語学習者（主に日本語／日本文化専攻等の学生）に共感を持ち、日本のビジネスシーンで働きたいと考える人も多くなりました。
こうした人々は、3年～5年の期間のみならず、働けるうちは日本で働き勤めたいと考える人もいます。日本の商習慣のみならず、教育メソッド／カリキュラムを評価するトレンドも根強くなり（日本のみならず欧米諸国の教育メソッドも同じ）現地では、日本式の幼児教育などが富裕層を中心に人気が出ています。
日本の教育を我が子に受けさせたい
ベトナムにおいては、幼児教育は、「外で遊ばせる」「音楽に合わせて身体を動かす」といったメソッドは少なく、一日中室内にいるケースも多いです。また、教師も「ほめて伸ばす」という考えはなく、「叱りつける」ことが一般的で、こうした教育メソッドを見直す親が増えているのが現状です。
日本の幼児教育で評価されるのは、あいさつ、整列、団体行動、協調性、整理整頓、といった点が挙げられます。我が子をグローバルで活躍する子に育てたい、と外資の幼稚園、スポーツクラブに入れることがトレンド化しています。
まとめ
いかがでしょうか。受け入れる側の視点ですと、なかなか外国人労働者が日本に来る目的について、深く知る機会は少ないはずです。こうした母国の背景、本人の希望があることふまえて、日本に滞在する期間で雇用者として何をしてあげることができるのか、お互いがWin-Winな関係になるためには、どうしたらよいか、考えるきっかけになれば幸いです。