地方就職、人気の都道府県ランキングTOP10

地方就職・地方移住をお考えではありませんか？

一言で地方といっても、政府統計の市町村計では全国に1,724の市町村があります（北方四島の6村を含む）。地域によって、気候や文化、交通環境、住宅事情、主な産業などは大きく異なります。（参考：政府統計の総合窓口 e-Stat「市区町村数を調べる」）

本記事では、地方就職・地方移住の候補として10都道府県を取り上げます。都道府県だけでなく、北海道の札幌市、宮城県の仙台市、広島県の広島市、石川県の金沢市、宮崎県の宮崎市など、都市機能と地方ならではの暮らしを検討しやすい主要都市も紹介します。

地方就職・地方移住は、その後の働き方や暮らしに長く関わる選択です。そこで、住みやすさ、自然の多さ、観光・娯楽、生活の利便性、仕事の豊富さという5つの観点から、各地域を比較しやすい形で紹介します。

※本記事の「おすすめ度（◎・〇・△）」は、各自治体や公的機関が公表する生活・交通・産業・就職支援等の情報をもとに、地域を比較しやすくするため編集部が整理した目安です。各都道府県の優劣や、個人の就職のしやすさを示す公的なランキングではありません。実際の求人状況や支援制度は職種、市町村、時期によって異なるため、移住・就職を決定する前に最新情報をご確認ください。

地方就職におすすめの都道府県を紹介する

地方就職では、同じ都道府県内でも市町村によって生活環境や求人、公共交通、住宅費などが異なります。まず候補となる都道府県を絞り、その後、勤務先や希望する暮らしに合わせて市町村を比較すると、移住先を検討しやすくなります。

※掲載順はおすすめ度の順位を示すものではありません。

千葉県

<特長>
東京都に隣接する千葉県は、都心へのアクセスを確保しながら地方移住を検討したい人にとって選択肢の多い地域です。千葉市や船橋市、柏市など都市機能が集まる地域がある一方、房総半島には海や里山に近い生活環境も広がっています。

仕事の面では、県内企業の求人を掲載する「千葉県地域しごとNAVI」が運営されています。2026年度もUIJターンによる就業・起業等を対象とした移住支援事業が実施されており、対象地域や就業先などの要件を満たす場合には支援を受けられる可能性があります。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
千葉県の移住・就職に関する詳細情報はこちら
→千葉県「UIJターンによる起業・就業者等創出事業」

茨城県

<特長>
茨城県は東京都に近く、県南部にはつくば市や守谷市など首都圏へのアクセスを確保しやすい地域があります。一方、水戸市を中心とする県央地域、鹿島臨海工業地域が広がる県東部、農業が盛んな地域など、エリアによって産業や生活環境が異なります。

県が運営する「いばらき就職支援センター」では、求職相談や職業紹介などを無料で実施しています。2026年度には、東京圏の大学等から県内企業へ就職・移住する学生を対象とした地方就職学生支援事業も実施されています。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
茨城県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→いばらき移住定住ポータルサイト「Re:BARAKI」

静岡県

<特長>
静岡県は東京圏と中京圏の間に位置し、伊豆、東部、中部、西部で産業や生活環境が大きく異なります。静岡市や浜松市などの都市部に加え、首都圏との行き来をしやすい県東部、海や山に近い地域など、働き方に合わせた移住先を検討できます。

静岡県は製造業の集積が大きく、県公式移住サイトによると、2023年の製造品出荷額等は全国第2位です。電気機械、医薬品、輸送用機械、楽器、食品関連など、地域ごとに多様な産業があります。県が運営する「しずおか就職net」では、県内企業や求人情報を確認できます。

<おすすめ度>

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静岡県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→静岡県公式 移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」

北海道（札幌市）

<特長>
北海道は、日本最大の面積を持つ都道府県であり、札幌市のような大都市から農業・漁業が盛んな地域まで、生活環境や仕事の選択肢が大きく異なります。本記事では、北海道の中でも都市機能と地方暮らしの両方を検討しやすい札幌市を中心に紹介します。

札幌市には商業施設や医療機関、公共交通などの都市機能が集まっています。一方、北海道で暮らす場合には冬季の積雪や暖房費、地域によっては自家用車が必要になる点も考慮する必要があります。北海道では2026年度もUIJターン新規就業支援事業が実施されています。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
北海道の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→北海道移住交流促進協議会「北海道で暮らそう！」

宮城県（仙台市）

<特長>
宮城県の県庁所在地である仙台市は東北地方最大規模の都市で、商業、交通、教育、医療などの都市機能が集まっています。一方、県内には松島や三陸沿岸、山間地域など自然に近い暮らしを選べる地域もあります。

宮城県では「みやぎ移住サポートセンター」などを通じてUIJターン就職を支援しており、県公式の「みやぎ移住・交流ガイド」では中途・新卒向けの求人情報や移住支援金対象求人も掲載しています。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
宮城県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→宮城県公式「みやぎ移住・交流ガイド」

山形県

<特長>
山形県は、村山、最上、置賜、庄内の各地域で気候や産業、交通環境が異なります。山形市を中心とする都市部に加え、日本海側の庄内地域や山間地域など、自然に近い生活を希望する人にも複数の選択肢があります。

県では東京・有楽町の「やまがた暮らし・しごとサポートセンター」などで、移住と就職をワンストップで相談できます。2026年度には、県外からの移住者を対象とした住まいや食、若者・子育て世帯向けの支援も実施されています。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
山形県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→山形県移住交流ポータルサイト「やまがたごこち」

広島県（広島市）

<特長>
広島県は、中国・四国地方を代表する都市のひとつである広島市を中心に、都市機能と瀬戸内海、中国山地などの自然環境が近接しています。県内には広島市だけでなく、福山市、東広島市、尾道市など、それぞれ産業や生活環境の異なる都市があります。

県公式の移住サポートメディア「HIROBIRO.」では、23市町の情報、仕事、移住支援策、相談窓口などをまとめて確認できます。2026年度も東京圏から対象市町へ移住し、一定の就業・起業等の条件を満たす人を対象とした移住支援事業が実施されています。

<おすすめ度>

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広島県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→広島県公式 ひろしま移住サポートメディア「HIROBIRO.」

石川県（金沢市）

<特長>
石川県の県庁所在地である金沢市は、商業、文化、教育、医療などの都市機能を備えながら、歴史的な街並みが残る地方都市です。北陸新幹線によって東京方面だけでなく、2024年の敦賀延伸以降は福井・敦賀方面への鉄道移動もしやすくなりました。

石川県では「いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）」がUIターン就職と移住を支援しています。2026年度も対象要件を満たすUIターン就業者等への移住支援事業や、県内企業への就職活動に伴う交通費・宿泊費の助成が実施されています。

なお、県内では地域によって2024年能登半島地震からの復旧・復興状況や生活環境が異なります。能登地域への移住を検討する場合は、住宅、道路、公共サービス等の最新状況を各自治体に確認してください。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
石川県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→石川県移住・定住ポータルサイト「いしかわ暮らし情報ひろば」

宮崎県（宮崎市）

<特長>
宮崎県は九州南東部に位置し、温暖な気候や豊かな自然環境が特徴です。県庁所在地の宮崎市には商業施設や医療機関などの都市機能が集まり、沿岸部ではサーフィンなどのマリンスポーツも盛んです。

仕事では農林水産業、食品関連、観光・サービス業など地域資源を生かした産業があります。宮崎県ではUIJターン就職を支援しており、2026年度には県内企業等への就職に伴う就職活動費や引っ越し費用等を対象とした複数の支援制度が案内されています。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
宮崎県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→宮崎県移住・UIJターン情報サイト「あったか宮崎ひなた暮らし」

香川県

<特長>
香川県は四国の北東部に位置し、瀬戸内海に面しています。県庁所在地の高松市には企業や商業施設、医療機関などが集まり、都市部の利便性と瀬戸内の自然を両立した暮らしを検討できます。

県内には製造業、卸売・小売業、サービス業、農林水産業など幅広い産業があります。香川県では東京・大阪・県内などで移住・転職相談を実施しているほか、2026年度も東京圏から移住し、一定の就業等の要件を満たした人を対象とする移住支援事業を実施しています。

<おすすめ度>

<詳細情報リンク>
香川県の移住・定住に関する詳細情報はこちら
→香川移住ポータルサイト「かがわ暮らし」

地方就職の求人状況を確認する

地方就職を検討するときに注意したいのが、「移住先として魅力を感じる地域」と「自分が希望する仕事を見つけやすい地域」は必ずしも一致しないという点です。

厚生労働省が2026年8月28日に公表した「一般職業紹介状況」によると、2026年7月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、正社員有効求人倍率は1.00倍でした。一方、産業別の新規求人を見ると、前年同月比で製造業、サービス業、医療・福祉などが増加し、宿泊・飲食サービス業、卸売・小売業などでは減少しています。

このように、全国や都道府県全体の求人倍率だけでは、希望する仕事の見つけやすさまでは判断できません。有効求人倍率はハローワークにおける求人・求職の状況を示す指標であり、転職サイトや企業の直接採用などすべての求人を含むものでもありません。

地方就職では、自治体のUIJターン就職サイト、ハローワーク、転職サービス、企業の採用ページなど複数の情報源を確認し、希望職種、給与、勤務地、雇用形態、通勤方法まで比較することが重要です。

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」

地方就職・移住先を選ぶときのポイント

移住先を選ぶ際には、地域のイメージだけでなく、仕事や住居、交通、生活費など、実際の生活に関わる条件を確認する必要があります。ここでは、地方就職と移住を同時に検討するときに押さえておきたいポイントを紹介します。

希望する仕事があるかを確認する

地方では、都市圏と同じ職種や条件の求人が常に見つかるとは限りません。候補地を絞った段階で、実際の求人を検索し、希望する職種や給与水準の仕事がどの程度あるかを確認しましょう。

また、一般企業への就職だけでなく、現在の勤務先でテレワークを続ける、起業する、地域おこし協力隊に参加する、農林水産業へ就業するなど、地方ならではの働き方も選択肢になります。

給与と生活コストを比較する

地方では都市部と比べて住居費を抑えられる地域がある一方、自家用車の購入費・維持費、ガソリン代、冬季の暖房費など、新たな支出が発生する場合があります。

求人票に記載された給与だけを比較するのではなく、家賃、交通費、光熱費、日常の買い物などを含め、移住後に必要となる生活費を試算しておくことが大切です。

交通手段と通勤環境を確認する

地方都市の中心部では公共交通を利用しやすい場合でも、郊外や山間部では自家用車が生活や通勤に欠かせない地域があります。勤務先だけでなく、スーパー、病院、学校など日常的に利用する施設までの移動方法も確認しましょう。

可能であれば移住前に現地を訪れ、平日と休日の交通環境や通勤時間を実際に確認すると、移住後の生活をイメージしやすくなります。

移住支援制度を確認する

地方自治体では、移住支援金、就職活動費、引っ越し費用、住宅取得・改修、子育てなどに関する支援を実施している場合があります。

ただし、支援制度には移住元の地域、移住先の市町村、就業先、申請時期、居住期間などの条件が設定されています。予算上限に達すると年度途中で受付が終了する制度もあるため、転居や就職を決定する前に自治体の最新情報を確認することが重要です。

まとめ

地方就職・地方移住では、自然環境や住みやすさだけでなく、仕事、給与と生活コスト、交通手段、自治体の支援制度まで含めて比較することが重要です。

今回紹介した千葉県、茨城県、静岡県、北海道、宮城県、山形県、広島県、石川県、宮崎県、香川県にも、それぞれ異なる産業や生活環境があります。同じ都道府県内でも市町村による差が大きいため、気になる地域が見つかったら、次に実際の求人と居住候補地を確認していきましょう。

自治体が運営する移住相談窓口では、仕事や住居、支援制度について相談できる場合があります。Web上の情報だけで判断せず、可能であれば現地を訪れ、自分が希望する働き方と生活を実現できる地域か確かめたうえで移住を検討することをおすすめします。