2019年4月から始まった「特定技能」の「1号特定技能」の在留資格を得て日本で働いている外国人（1号特定技能外国人）は1,621人と調査報告（2019年12月末発表-出入国管理庁）されています。人手不足と認められる14分野で新たに新設された「在留資格」です。在留資格は外国人が日本で中長期的に滞在・活動する為に必要な資格です。この資格を付与されていない外国人は「不法滞在」となってしまいます。
それまで人手不足の分野を補っていたのは「技能実習」の在留資格で滞在している「技能実習生」と呼ばれる外国人労働者でした。しかし、技能実習制度は日本の技術を海外に移転することで国際貢献をする事が目的であり、労働力の確保のための制度ではありません。ただ、現状としては外国人は日本でお金を稼ぐために技能実習生として日本で働き、受け入れる企業や団体も労働力として期待する側面があります。
技能実習制度が本来の目的と異なる運営をされてしまっていることから、特定技能という在留資格が生まれたと言われています。しかし、現状は依然として技能実習の取得数が特定技能を上回っています。とはいっても、まだ開始されて間もない制度であり今後は普及することが見込まれます。
このように、日本では外国人人材の受け入れが増加しています。とはいえ、受け入れる企業に対して支援や説明が十分かというと不十分なところがあるのではないかといわれています。そこで「特定技能」に限り、外国人雇用のノウハウがある組織や団体が受け入れる企業を支援できる制度を国が整備しました。それが「登録支援機関」です。このホワイトペーパーは、特定技能外国人と受け入れる企業を支える登録支援機関の概要や役割を具体的に理解できるよう設計されています。
下記よりホワイトペーパーを無料でダウンロードできます。