少子高齢化がうたわれる日本社会で、育児や介護をしながら仕事をこなす人々が増えています。その中でADKは、彼らが仕事をしやすいような対策や工夫を行っています。本日は大手広告代理店であるADKの働き方改革について解説します。
まずADKとは?
ADK(アサツー・ディ・ーケー)は、1956年にたったの4人で創業された小さな広告会社から今では、電通や博報堂に並ぶ、日本の大手広告代理店に成長しました。
ほかの二社と比べ、コンテンツを重視し「ルパン三世」や「テニスの王子様」など、日本のアニメビジネスに大きく貢献しています。
さらに2019年にはより専門性を強めるため、「株式会社ADKホールディングス」のを中心に「株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ」、「株式会社ADKクリエイティブ・ワン」、「株式会社ADKエモーションズ」を立ち上げました。

新たな体制となり、『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』というビジョンのもと消費者を顧客、またその先のファンにするために、マーケティングやコンテンツ事業を行っています。
ADK基本情報
商号 | 株式会社ADKホールディングス (英語表記:ADK Holdings Inc.) |
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本社所在地 | 東京都港区虎ノ門1丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー |
設立 | 1956年(昭和31年)3月19日 ※前身である株式会社旭通信社創業 |
代表者 | 代表取締役社長 植野 伸一 |
従業員数 | 約270名 |
事業内容 | グループ全体戦略・運営方針の立案ならびに事業会社の管理・監督、およびグループの バックオフィス機能などを提供する純粋持株会社 |
取締役 |
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ADKの取り組み
ADKでは一人一人が能力を最大限生かすために、大きな「働き方改革」を行っています。長時間労働を減らすために、大きく分けて三つの対策を行っています。一つ目は「ノー残業デーの実施」、二つ目は「在宅勤務制度の導入」、三つ目は「有給取得日の設定」です。それではこの三つの対策について、一つずつ見てみましょう。
ノー残業デーの実施
毎週水曜日をノー残業デーとし、18時半までの退社を促しています。
その結果2019年に行ったアンケートでは、新入社員の平均残業時間は26時間3分となったそうです。大手転職サイト「doda」が行ったアンケートでは、サラリーマンの平均残業時間は24.9時間です。この数字と比べるとやや多く見えますが、「大手就職サイトの残業時間に関する調査」で常にトップ3に入る広告業界においては、とても少ないということができます。
在宅勤務制度の導入
2017年から主に育児・介護と両立する社員のため、テレワークを推奨してきました。現在は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オフィスへの出勤率の上限を50%(2020年10月5日付)となるよう、リモートワークと出社のハイブリッド形式を取っています。
有給取得日の設定
ADKではメリハリのある就業を目指し、完全週休二日制や有給休暇、夏季休暇、特別休暇に加え、一斉有給取得日を実施し、社員が休暇取得をしやすいように工夫しています。
育児・介護
さらに男女などの性別に関係なく育児や介護と仕事を両立しやすくするため、労働時間の短縮やフレックス制度の拡充が行われています。
その結果育児の面では、2019年度の産休後の復職率が100%だそうです。復帰した女性は時間短縮型勤務制度を利用し、仕事と育児を両立させています。
実際に中途社員のリアル声として
同じグループにも実際に時短で働く先輩がおり、担当クライアントをもって勤務しながらも子供のお迎えの時間にはきっちり帰宅しているので、産休明けでもきちんと配慮されている風土だと思います。
(20代・女性・クリエイティブ)
フレックス、時短勤務、テレワークなど、働き方が選べるのも魅力だと思います。
(40代・女性・プランニング)
さらに日本男性の平均育児取得率が6.16%なのに対し、ADK育児休暇を取得した男性社員は、9.38%と1.5倍以上の取得率となっています。
3年後の令和5年までに男性の育児に関する休暇をさらに促進させるため、新たな休暇制度を設けるように進んでいます。
参照元: ADK採用サイト
その他
それに加え、「ADKこども参観日」というADK社員のお子さんが、クリエイティブで楽しいワークショップを通して職場見学ができる場を設けています。
下の写真は、実際にお子さんがデザインした数字です。

まとめ
「違いはチカラだ。」新卒・中卒採用ページに記載されているこのキャッチ―コピーは、多様性を尊重した自由な社風のADKをよく表しています。
多様な社員が過ごしやすく、そして生産性の高い効率的な働き方をできるように、ノー残業デーやリモートワークの推進などを行っていました。
さらに他の大手広告代理店と比較しても、ADKでは仕事と育児や介護を両立する社員が働きやすいよう、労働時間の短縮などの工夫がなされていました。
少子高齢化が進む日本でこのような対策をしている会社は「今後の」日本社会をリードする企業となるでしょう。
