テレワーク・在宅勤務導入の試みが様々な企業で行われ、多くの成功事例、失敗事例が世の中に共有されるようになってきました。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響は私たちの生活に新しい日常をもたらしました。このニューノーマルな生活に対応すべく多くの企業は働き方改革を推進しています。
株式会社日立製作所も、働き方改革に取り組む企業の一つです。日立製作所は社員の在宅勤務標準化を中心に据えた制度の構築をしています。
今回の記事では、日立製作所の在宅勤務をはじめとする働き方改革を徹底解説していきます。
在宅勤務
日立製作所では、2016年より働き方改革を推進しており、様々な施策の一つとして在宅勤務を行ってきました。2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止を受け発令された緊急事態宣言以後は、出社が不可欠な業務を担当する社員以外を原則在宅勤務し、改革に取り組んでいます。結果、日立製作所全社の平均出社率は約7割となっています。
日立製作所は在宅勤務制度を1995年5月から導入しており、一定の出社時間がないこと、利用回数の制限がないこと、上司への事前相談のみで利用可能であることが特徴です。
緊急事態宣言が解除され、自粛緩和の動きが広がるなかで、再度感染拡大が懸念されているなど、私たちは引き続き感染防止の取り組みが求められています。
このような状況下で、日立製作所は感染拡大の再来や自然災害の発生に対応し、通常通りの企業活動が維持、継続できるようニューノーマルでの事業推進体制の構築に努めています。社員と家族の健康を最優先とし、幅広い業務での在宅勤務活用を推進しています。
具体的には、自宅での就業環境の整備、IT環境の整備、社員の心身をケアする制度、などがあります。以下はポイントとなる施策です。
- 在宅勤務感染対策補助手当
- 在宅勤務のための備品購入制度
- IT環境の整備
- 在宅勤務長期化に対応した社員の健康支援
在宅勤務感染対策補助手当
日立製作所は、全社員に対して在宅勤務に必要な費用や出社する場合のマスク、消毒液など感染予防対策に必要な費用への補助として、一人当たり毎月3000円を支給する本制度を導入しました。
在宅勤務のための備品購入費用の補助
日立製作所は、在宅勤務のための就業環境の整備を補助する本制度を導入しました。社員が在宅勤務のために購入した、情報機器（モニター等）や作業机、椅子などの物品購入を補助しています。
IT環境の整備
日立製作所は、多くの社員が会社以外でのリモート環境で業務ができるよう、IT環境の整備を進めています。具体的には、ノートPCの貸し出し、リモート環境で業務可能なIT環境の整備をしています。整備の拡大により、約8万の同時接続が安定的に稼働できるようになりました。
在宅勤務長期化に対応した社員の健康支援
在宅勤務長期化による社員の健康をケアするため、以下3つの取り組みを行いました。
- 産業医などによるリモート相談窓口の設置
- 心身の健康維持のための情報提供を行うインフラネットサイトの構築
- 健康保険組合の個人ポータル機能を活用した、従業員の健康増進取り組み支援
ジョブ型人財マネジメントへの転換
日立製作所は在宅勤務を中心に据え、働き方の多様化を促進すると同時に、社員一人ひとりが最大限能力を発揮し、生産性を向上していくため、人事制度の改革を行いました。これによりジョブ型人財マネジメントへの転換を進めています。
ジョブ型人財マネジメントとは・・・
一人ひとりの職責を明確に定義し、それに応じた報酬設定をすることで、各ポジションにつき最適な人材を配置、採用することを意味します。
従来の日本において主流であった、採用後にポジションを与える人事を「メンバーシップ型」と言います。
- ジョブディスクリプションの導入
- タレントレビューの導入
- 1on1の導入
- セルフアセスメントの展開
ジョブディスクリプションの導入
ジョブ型人財マネジメントへの転換として、日立製作所はジョブディスクリプションを導入しています。ジョブディスクリプションとは、日本語で「職務記述書」を指し、担当する業務内容や範囲、難易度、必要なスキル等が記された書類を意味します。このジョブディスクリプションにより、組織や職務の見える化を図っています。
タレントレビューの導入
ジョブディスクリプションに次いでタレントレビューも導入を予定しています。タレントレビューとは、社員の持つスキルや能力を最大限に活かすための戦略的な人材配置、育成等を行う人事マネジメントを指します。タレントレビューによって人財の可視化ができ、ジョブディスクリプションとの相乗効果が期待できます。
1on1の導入
日立製作所は1on1の導入も予定しており、在宅勤務によるコミュニケーション不足の解決に着手することも予定しています。
1on1とは・・・
1on1とは、1on1ミーティングを指し、上司と部下によるマンツーマンのミーティングを意味します。部下の業務に対するフィードバックや、悩みの共有が主な目的です。部下の育成や、上司が部下の状況を把握できることが期待されています。
セルフアセスメントの展開
自律的キャリア意識醸成を目的としたセルフアセスメントの展開も予定されています。
セルフアセスメントとは・・・
セルフアセスメントとは、自身の業務に対し自ら評価することを意味します。業務に対し内省することで、将来のキャリアプランが明確になったり、現状の把握を促したりすることが期待できます。
社員のサポート
日立製作所は上記の働き方改革、人事制度改変をすすめると同時に、社員へのサポート体制を整えました。
- 新型コロナウイルス対応業務手当の新設
- 外国人従業員向けの支援
- コミュニケーション活性化ツールの提供
新型コロナウイルス対応業務手当の新設
日立製作所は、社会機能維持などの観点で、感染リスクが高いと考えられる環境下で業務を遂行する社員に対し、1日当たり500～1000円を支給しています。
外国人従業員向けの支援
日立製作所は、日本国内で勤務する外国人従業員向けの「外国語医療アシスタンスサービス」を導入しました。このサービスは24時間365日対応のコールセンターで、英語、中国語の他アジア・ヨーロッパの全16か国語に対応した医療機関を紹介・予約、電話での通訳、緊急移送・受け入れ手配などを支援する外部サービスを利用しています。
コミュニケーション活性化ツールの提供
リモートワークの工夫や取り組みを共有し、新しい働き方をオープンに作ろうという活動をはじめ、社員にツールを提供しています。
まとめ
今回は株式会社日立製作所の働き方改革について、ご紹介、解説しました。在宅標準化を軸に、人事制度を行い、そこに生じる問題点をサポートする手厚さが日立製作所の働き方改革にはあります。
次世代採用ナビではこれまでもさまざまな企業の働き方改革についてご紹介してきました。以下も併せてご参照頂ければ幸いです