2019年4月より施行された企業の働き方改革に伴い、地方就職に注目が集まっています。都会の企業勤めで培ったスキルを、ふるさとや地方創生に活用したいと考える人が増えています。
また、人生100年時代と言われる中で毎日の通勤ラッシュに耐えながらオフィスに出勤することよりも、のんびりとした地方に移住し、人とのつながりを大切にしながら生活をするといった、「心の豊かさ」を重視する生き方が注目されています。
しかしながら、いざ地方に移住・就職となると、生活周りのことを色々と考えなければなりません。引っ越しにもお金が掛かりますし、生活を維持するために働き口も探さなければなりません。
そこで、本記事では地方就職で使える支援制度にどのようなものがあるかまとめました。具体的な支援制度の中身に関しては、各地方自治体によって内容が異なるため、「こんな制度もあるんだ」といった気づきや、地方就職に関する情報収集を進めるにあたっての参考にして頂ければと思います。
住宅に関する支援
まず地方移住・地方就職で最も優先的に考えなければならないのは、生活の基盤となる住居です。地方は都心部に比べて家賃や物件単価が安いとはいえ、やはり支出の大部分を占めるのでなるべく補助金制度などを上手く活用したいところです。
ここではいくつかの住宅に関する支援制度をご紹介します。
賃貸家賃補助
アパートやマンション、一戸建て住宅を賃貸で借りる場合の家賃補助を受けることが可能です。補助金の額や、適用期間は自治体によって異なりますが、おおむね月額2万円程度を2年間受けられる場合が多くなっています。
特に若者世帯を対象にした補助を行っている自治体が多くあります。自治体が生活費の大部分を占める家賃の助成をすることで、結婚・出産・子育てといったライフサイクルを形成し、人の流れを作ることを目的としています。
例えば、長崎県雲仙市では雲仙市にUIターンした若者世帯へ家賃の一部を助成しています。
住宅購入補助
住宅を新規で購入する場合に、購入額の一部を補助として受けられる制度です。新築以外でも、中古物件を購入する場合にも住宅補助が受けられる場合があります。
特に地方では空き家率が増えていることも問題視されていますが、地方自治体では「空き家バンク」と呼ばれる、空き家物件の仲介も行っています。
「ニッポン移住・交流ナビ」公式サイト（一般社団法人 移住・交流推進機構）では、全国の空き情報や自治体の支援情報を発信しています。
仕事に関する支援
地方就職をするためには、転職サイトの活用が最もメジャーなやり方ですが、その他にも地方就職希望者に向けた支援があります。
求人情報提供
地方はほとんどの地域で人口減少が続いています。特に働き盛りの労働人材は貴重な存在であるため、自治体では魅力をＰＲして移住希望者を募っています。
例えば「認定ＮＰＯ法人 ふるさと回帰支援センター」では、UIJターンをサポートするために、東京・大阪を除く45都道府県の自治体と連携して地域の求人情報や住まいに関する情報提供を行っています。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの詳細はこちら
→認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの公式サイト
地域おこし協力隊
総務省が取り組んでいる「地域おこし協力隊」制度の実績も年々増えています。地域おこし協力隊の隊員は、過疎地域などに生活の拠点を移し、地場商品の開発・販売・PRなどの地域おこしの支援や、その地域への定住・定着を図るという取り組みです。
任期は1～3年で、活動期間中は400万円を上限とした活動報酬・活動経費の支援があります。参加する隊員の約8割が20代・30代で、任期終了後は、約6割が同じ地域に定住するという成果を生んでいます。
地域おこし協力隊の詳細についてはこちらよりご覧ください
→地域おこし協力隊公式サイト
まとめ
いかがだったでしょうか。各自治体では人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させるために、地方における安定した雇用の創出と新しい人の流れを作ることに力を入れています。
今や、インターネットやクラウドサービスが普及したことで、オフィスに出勤をしなくとも完全リモートワークができるようになりました。
副業・複業も解禁となり、生活を維持するためだけに働くのではなく、やりがいを得るために仕事を掛け持ちすることも可能です。
人生100年時代といわれる現在において、ぜひ地方にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
<地方就職・移住に関するサイト一覧>
・内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」公式サイト（内閣府地方創生推進事務局）
・「ニッポン移住・交流ナビ」公式サイト （一般社団法人 移住・交流推進機構）
・認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 公式サイト
・地域おこし協力隊 公式サイト